企業におけるITの導入が進むなか、「ITを活用することで、従来の部門最適から企業あるいはグループの全体最適の実現する仕組みをどのように構築するのか」が、今日の産業情報化の課題となっています。
この課題解決がわが国の経済活性化につながることから、政府施策として様々な展開が図られています。
たとえば、産業構造審議会情報経済分科会が平成17年4月に発表した「情報経済・産業ビジョン」のなかでは、ITによる全体最適の実現への円滑な移行の必要性が示されています。
また、平成18年1月にIT戦略本部が発表した「IT新改革戦略」では、「IT経営の確立による企業競争力強化」が重要な政策課題のひとつとして提示されており、施策の目標として、「企業がITによる経営改革を実現し、経営課題の解決力を強化することによって世界最高水準の競争力を装備すること」が示されています。
一方、平成17年度にJKA補助事業の調査研究の一環として行ったIT投資の成功事例調査（ベストプラクティス調査）における対象企業に共通する成功要因として、「IT投資と業務改革を両輪で捉えていること」が挙げられます。
このように、これからの企業経営の成功には、ITの活用が必須と言えるでしょう。

企業の全体最適を実現するためには、企業の向かうべき方向を示す経営戦略とそれと整合的な情報戦略が重要となります。
情報戦略の一環として、「IT投資はどのように立案されていくべきか」、また、IT投資の評価を通じて、「組織の業務改革へ個々のIT投資はどのように組み込まれていくのか」が示されることで、組織内の関係者はIT投資に対する合意を形成していくことが可能となります。
そこで、業務改革を推進するIT投資マネジメントの一環としてIT投資評価を位置づけ、平成17年度に作成した「IT投資マネジメントのフレームワーク」をもとに、「IT投資マネジメントガイドライン」および、具体的な実務適用の際に参考となることを目的に作成した様式集をはじめとする参考資料と併せて、平成18年度に「IT投資マネジメント評価指針に関する調査研究報告書」（JKA補助事業成果　18-H001）をとりまとめました。
　　

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18-H001　IT投資マネジメント評価指針に関する調査研究報告書」（平成19年3月発行）
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目次
【本　編】　IT投資マネジメントガイドライン
【資料編】　資料1　評価様式
　　　　　　資料2　（IT投資マネジメントガイドライン適用ガイド（ガイドラインの使い方）
　　　　　　資料3　ガイドラインの普及への検討

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「IT投資マネジメントガイドライン」および資料1「評価様式と使用方法マニュアル」がダウンロードできます。