事業紹介

　JIPDECは、インターネット空間上で、個人、法人、モノ等の実在性確認及びそれらの属性等を証明する仕組み（JCAN、ROBINSなど）を提供することにより、インターネット上の信頼性（トラスト）の確保に取り組んでいます。

　現在、「JCAN証明書」と「サイバー法人台帳ROBINS」を積極的に進めています。
　JCAN証明書は2012年1月から運用を開始し、電子契約、クライアント認証、メールのなりすまし対策などに、利用されています。
サイバー法人台帳ROBINSは2013年7月に運用を開始し、インターネット上での企業名称やURLなどの基本情報の他に、経営労務診断情報などのアピール情報を公開しています。さらにROBINSに登録された情報はメールやホームページのなりすまし対策に利用されています。

（Internet Trust Centerの事業サイトへ移動します）

　JIPDECでは、ビジネスにおいて「使いやすく」「買いやすい」インターネット上の身分証明書として「JCAN証明書」を開発しました。
　JCAN証明書は、インターネットを利用したビジネスで必要となる、”企業等特定の組織に所属していること”を証明することができます。また、電子文書の改ざん検知や、作成者の特定、暗号化にも利用することができ、サイバー空間の信頼性に大きく寄与します。
　JCAN証明書の主な用途は、
　・電子契約
　・クライアント認証（アクセス認証）
　・メールのなりすまし対策（S/MIME）
　等です。
　JCAN証明書は、国際的な標準化機関より認定された世界標準の電子証明書です。

　JCANのホームページでは、電子証明書の利用方法や導入事例等を紹介しています。

　JIPDECは、サイバー空間を利用したビジネスにおいて、必要な公式の企業プロファイルをサイバー法人台帳「ROBINS*」として提供しています。
　
　ROBINSに掲載される企業プロファイルは、組織名称（日本語、英字）、住所（日本語、英字）、ホームページのURLや、行政その他の組織により発番された各種コード、資格情報、経営労務情報や表彰履歴などのアピール情報、各種宣言等のコンプライアンス情報等があり、自由にどなたでも無料で閲覧することができます。それらは、メールなりすまし対策「安心マーク」、Webサイトなりすまし対策「ROBINSシール」、ネット上のブランド・ロゴマークを守る「ブランドシール」等にも利用されています。

　ROBINSは、企業自らが申告した情報に基づき、行政書士、社会保険労務士や司法書士等の有資格者による第三者確認を経ることで信頼される情報と、信頼性のある組織から入手した企業情報が掲載されています。ROBINSは個人事業主も法人と同様に掲載できる点が特徴です。

　ROBINSは、世界の主要な電子認証局、ブラウザベンダにより構成されるCAブラウザフォーラムが策定した運用基準において、世界の電子証明書に記載する企業名称の英語表記の認証に使用できる第三者情報として日本から唯一明確に認められている、企業情報データベースです。

*ROBINS：Reference of Business Identity for Networked Society

　　ROBINSシール
　　　ROBINSシールは本物のホームページである証です。
　　　クリックすると、内容を表示します。
　

ROBINS検索サイト
　こちらからROBINS登録企業を検索することができます。
　

　JIPDECは、インターネット上の信頼性（トラスト）を確保する取り組みの1つとして、なりすまし対策を実施しています。JCAN証明書を利用したS/MIMEメール、サイバー法人台帳ROBINSを利用したWebメール上で表示される安心マークなどの取り組みを行っています。