事業紹介

　ネットワーク上で様々な取引やサービスなど情報流通がなされる情報経済社会の進展には、インターネット上の情報の信頼性確保は不可欠な条件です。ネットワークを利用して提供されるサービスが安心して利用できる環境を実現するための様々な活動に取り組んでいます。

（Internet Trust Centerの事業サイトへ移動します）

　電子契約や電子メールのなりすまし対策等に利用される、JIPDECの電子証明書「JCAN証明書」の普及に取り組んでいます。

【電子契約】 *2018年1月JIPDEC調べ「企業IT利活用動向調査2018」より
　企業間取引等の電子化に伴い、電子契約サービス利用が増加しています
（調査対象の43.1％が利用*）。電子契約の導入メリットは、①電子署名による手続のオンライン完結、②ペーパレス化による印刷費や作業コスト削減、③印紙不要、➃いつでも検索閲覧可能でコンプライアンス強化などの業務改善に有効です。

【なりすまし防止・改ざん対策】
①なりすましメール対策
　送信者が特定できる電子署名を付け、なりすましメール対策を講じることが可能です。

②電子文書の作成者の証明や改ざん対策等
　電子署名を付けることで作成者を特定できる真正性が担保され、改ざん防止に有効です。
　さらに、電子文書の暗号化により、電子証明書をもつ者だけが閲覧でき、機密性も保持されます。

【アクセス認証】
　自社内ネットワークやシステムへのアクセスを電子証明書をもつ者に限定することが可能です。

　送信ドメイン認証（DKIM)とサイバー法人台帳ROBINSを組み合わせて、電子メールのなりすましを防ぐ仕組み「安心マーク」の利用拡大を図ると共に、サイバー攻撃対策としての安心・安全な電子メール送受信環境の整備に努めています。

　インターネット経由で提供されるクラウドサービスは、電子契約をはじめとする多様な用途に広がっています。中小企業等の利用者が安心してこれらのサービスを選ぶためには、クラウドサービスの信頼性（トラスト）に関する情報の提供やサービス内容を評価する仕組み作りが必要となります。そのような信頼できるクラウドサービス（トラステッド・サービス）の評価や情報提供の枠組みの構築に取り組んでいます。

　「サイバー法人台帳ROBINS*」は、インターネット上の企業の実在性を含めた確かな法人情報を提供するデータベースです。①国税庁が公開する法人番号情報、②信頼できる第三者により確認された情報（社会保険労務士による「経営労務診断サービス」結果等）や、③政府による「法人インフォメーション」などの様々なオープンデータを取り込み、企業の所在情報や国、自治体などの調達、届出・認定実績など様々な活動実態を可視化したROBINSビジネスレポート（β版）の公開を開始しました。

*ROBINS：Reference of Business Identity for Networked Society

ROBINS検索サイト
　こちらからROBINS登録企業を検索することができます。
　

　JIPDECは、インターネット上の信頼性（トラスト）を確保する取り組みの1つとして、なりすまし対策を実施しています。JCAN証明書を利用したS/MIMEメール、サイバー法人台帳ROBINSを利用したWebメール上で表示される安心マークなどの取り組みを行っています。