インターネット上の情報の信頼性（トラスト）確保

　2020年1月に実施したJIPDECの企業IT利活用動向調査では、テレワーク制度が整備されている企業は全体の3割弱でした。しかしその後、新型コロナウイルス感染症対策として企業に対し国からテレワークの積極導入が要請され、急速にテレワーク環境構築が進められる中で、社内手続きや取引書類の電子化、さらにはテレワークで活用するツールの安全性等の課題が、改めて浮き彫りとなりました。
　電子化は、単に時間・場所の制限をなくすだけでなく、各種データそのものの活用により効率的・効果的な働き方を可能とします。その一方で、電子データとなった情報は、その真正性・正当性を担保することがこれまで以上に重要となります。
　JIPDECは、企業における契約手続きに加えて、建築確認申請手続き、建築設計図書、不動産鑑定評価書、取締役会議事録等の電子化を支援しています。

　JIPDECは、電子契約をはじめとした電子文書等の普及を図るため、インターネット上における人・組織・データ等の改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組み（トラストサービス）の実現に取り組んできました。すなわち、電子署名をはじめとしたトラストサービスの信頼性を評価・公表することにより、それらのユーザー（特に中小企業等）が安心して電子契約サービス等を導入できる環境を目指しています。
　2018年度より、「JCANトラステッド・サービス登録」として、企業間取引の契約や住宅ローン契約のための電子契約サービスの電子署名に必要な電子証明書を発行する認証局や、クラウドを活用した電子署名（リモート署名）等の仕組みを提供するサービス等を審査・評価し、その結果を公表しています。
　JCANトラステッド・サービス登録に申請・ご登録いただけるサービスは以下のとおりです（2020年5月現在）。

・ 認証局（主な審査対象：電子証明書の発行・管理を行う認証局を構成する登録局と発行局の「本人確認」、「証明書のライフサイクル管理」、「鍵管理」、「運用ポリシー」等）
・ 電子証明書取扱業務（主な審査対象：認証局より委託されている「証明書申請業務」、「本人確認業務」、「証明書管理業務」、「利用者管理業務」等）
・電子契約（主な審査対象：①リモート署名を行う電子契約サービス全般、②電子契約サービスのリモート署名部分のみ）

（Internet Trust Centerの事業サイトへ移動します）

　サイバー攻撃の高度化・複雑化の中で、標的型攻撃による機密情報の漏えい、フィッシング詐欺による被害等、これらの攻撃の入口に電子メールが多く利用されています。また、取引先や経営者等になりすまし、従業員を騙して資金を詐取するビジネスメール詐欺被害も深刻化しています。
　これらの課題を解決する手段として、JIPDECは電子メールの送信側におけるなりすまし対策である電子証明書を利用したS/MIME環境の整備や、送信ドメイン認証と送信者（法人）の実在性確認を組み合わせた「安心マーク」の利用拡大に取り組んでいます。