事業紹介

　世界的なデジタル革命の進展の中、インターネット上の情報の真正性を担保する電子署名等のトラストサービスの重要性が増大しています。特に、サイバーセキュリティの観点から、電子文書の改ざん防止や、電子メール・Webサイトのなりすまし対策に注目が集まっています。
　わが国においても、クラウドを活用した電子契約サービス等が急速に普及する中、電子文書の真正性を担保する電子署名等の重要性が再認識されているところです。
JIPDECは、インターネットを通じて提供されるサービスの信頼性（トラスト）を確保するため、以下の活動に取り組んでいます。

（Internet Trust Centerの事業サイトへ移動します）

JCANトラステッド・サービス登録
　JIPDECは、2017年より、電子署名等に必要な電子証明書を発行するサービス（認証局並びに利用者本人に電子証明書を確実に渡す仕組み（電子証明書取扱業務）及びそれらを活用するクラウドサービス（電子契約サービス））等を審査し、その信頼性をわかりやすく公表する『JCANトラステッド・サービス登録』に取り組んでいます。

「認証局」：電子証明書を発行する登録局、発行局のサービス

「電子証明書取扱業務」：電子証明書を発行するために必要な本人確認や、本人への配付、発行した電子証明書の管理代行業務などのサービス

「電子契約」：クラウド上で行われる電子契約における、本人確認を含む利用者管理、署名鍵や電子契約書の管理、リモート署名を行う電子署名機能などを有するサービス

JCAN（ジェイキャン）証明書の発行業務
　JIPDECは、2012年より、電子契約やなりすまし対策に活用される電子署名のための「JCAN（ジェイキャン）証明書」の発行業務に取り組んできました。現在、「JCAN証明書」は、安価でかつ使い易い電子証明書として、幅広い業種、業界において利用されています。

【電子契約の導入メリット】
・電子署名による手続きのオンライン完結
・ペーパーレス化による印刷費や作業コスト削減
・印紙不要によるコスト削減
・コンプライアンス強化などの業務改善
【なりすましメール対策】
・電子署名付きメールによって、送信者が本物であることを明示

安心マークによる電子メールの信頼性確保
　送信ドメイン認証（DKIM)とサイバー法人台帳ROBINSを組み合わせて、電子メールのなりすましを防ぐ仕組み「安心マーク」の利用拡大を図ると共に、サイバー攻撃対策としての安心・安全な電子メール送受信環境の整備に努めています。

　JIPDECは、インターネット上の信頼性（トラスト）を確保する取り組みの1つとして、なりすまし対策を実施しています。JCAN証明書を利用したS/MIMEメール、サイバー法人台帳ROBINSを利用したWebメール上で表示される安心マークなどの取り組みを行っています。

「なりすましメール対策」キャラクター紹介
　なりすましメール対策普及啓発に一役買っている3匹のマスコット、エスマいぬ、ディーキぃぬ、ディーマーくんくんを紹介します。
　これからますます活躍しますので、応援よろしくお願いします。

インターネット上における企業の信頼性確保のインフラ整備の観点から、Webやメール送信上の技術的な仕組みに関する調査事業等を展開しています。
（これまでの調査実績）
・SSL/TLSサーバ証明書の常時SSL化調査
・企業のなりすましメール対策設定状況調査

サイバー法人台帳ROBINS（ロビンズ）
　「サイバー法人台帳ROBINS」は、インターネット上の企業の実在性を含めた確かな法人情報を提供するデータベースです。①国税庁が公開する法人番号情報、②信頼できる第三者により確認された情報（社会保険労務士による「経営労務診断サービス」結果等）や、③政府による「法人インフォメーション」などの様々なオープンデータを取り込み、企業の所在情報や国、自治体などの調達、届出・認定実績など様々な活動実態を可視化したROBINSビジネスレポート（β版）を公開しています。

ROBINS検索サイト
　こちらからROBINS登録企業を検索することができます。
　

JCAN、JCAN TRUSTED SERVICR（ロゴ）、サイバー法人台帳は、JIPDECの登録商標®です。