2014年11月7日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

平成24年7月4日に、公共データ（行政機関、地方公共団体等が整備するデータ）の活用促進のための基本戦略として、「電子行政オープンデータ戦略」がIT戦略本部において決定されるとともに、平成25年6月14日に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」においても公共データの活用の促進が明記され、公共データ活用のための環境整備が推進されています。このような取り組みの結果、民間ニーズが高い公共データが提供され始めたとともに、公共データを活用したアイデア/アプリが創出されてきました。また近年では、公共データの活用方法や民間のモチベーションが多様化（オープンデータに関する知見を貯め、アプリを試作する活動だけでなく、ビジネス化を視野に入れた活動も活発化）してきています。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（東京都港区、会長：牧野　力、以下、JIPDEC）は、経済産業省より「平成26年度電子経済産業省構築事業（オープンデータを活用したビジネス化の支援に関する調査研究）」（以降、本事業）を受託しました。
本事業では、オープンデータを活用したビジネスを加速するため、「全国で実施されているオープンデータに係るイベント（アイデアソン、ハッカソン等）の成果をITで集約・継承するとともに、それら成果に紐づく人材（解決策を必要とする主体、ビジネス化へ協力してくれる主体等）へのアプローチに繋がる基盤（以降、Knowledge Connectorという）」を試験的に構築し、この度β版としてリリースしました。

■「Knowledge Connector」（β版）について
 Knowledge Connector（β版）は、ITによって継続的なビジネス化を支援することを目的とし、具体的には下表を実現するものです。

1)個人、自治体、事業者等の主体が持つ『知』の融合	イベント等の成果をITで集約/構造化/共有する仕組み（ポートフォリオ）の構築による、情報到達コスト圧縮（成果の継承）の実現
2)ビジネス展開に必要な要素（ヒト・モノ・情報・カネ）の適切な組み合わせ	成果に関連する主体やイベント等を有機的に関連付け、横断検索（課題からの検索、ヒトからの検索等）可能な環境の整備による、ビジネス化へ必要なステークホルダーのマッチングの後押し

β版開発に当たっては、Idea.LinkData.orgの機能（成果登録機能等）を活用しつつ、新たに「ビジネス化支援機能」等を開発しています。

■URL
http://idea.linkdata.org/

■本件に関するお問い合わせ先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会　　オープンデータ担当
TEL　：　03-5860-7558