2017.04.25
JIPDEC メールマガジン
2017.4.25JIPDECインフォメーション第158号
JIPDECインフォメーション第158号(2017年4月25日)
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□■ JIPDECインフォメーション第158号(2017年4月25日)
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安心、安全な情報利活用に関心をお持ちの方、JIPDECの日々の活動にご理解を
いただいている方に、JIPDECの各種サービス/制度/イベントや官公庁の情報
政策など、さまざまな情報をお届けします!
■ 今月の記事一覧━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
・ニュースリリース
-「安心マーク」を表示した電子メール送信の開始について~株式会社ク
オリティアで「安心マーク」導入~
・URL変更のお知らせ
-情報マネジメントシステム認定センターWebサイトのURL変更
・セミナー・イベント情報
-第64回JIPDECセミナー「データ利活用時代に求められるリスク管理とは」
-「新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2017」
JIS解説編/PMS構築編
-システム監査学会設立30周年記念研究大会「システム監査の過去・現
在・未来-システム監査の歴史・課題と将来展開-」
・IoT推進ラボ(事務局:JIPDEC)最新情報
・講演・外部イベント情報
-「情報保護のプロが教える 2017年セキュリティセミナー」で講演
・プライバシーマーク 申請様式変更について
・「プライバシーマーク審査員補養成研修コース」案内
・「仮想化・クラウドサービスの把握と管理ガイド」公開
・登録情報
・ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)
・JIPDEC後援・協賛のイベント情報
・官公庁のニュースピックアップ
・海外トピックス
■ Top News!━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
【ニュースリリース】
★「安心マーク」を表示した電子メール送信の開始について~株式会社クオリ
ティアで「安心マーク」導入~
⇒ https://www.jipdec.or.jp/topics/news/20170413.html
【URL変更】
★2017年4月3日より、情報マネジメントシステム認定センターWebサイトのURL
を以下のとおりに変更しました。
https://www.isms.jipdec.or.jp/ → https://isms.jp/
当センターにリンクを張られている方は、お手数おかけいたしますがリンク
先の変更をお願いします。
⇒ https://isms.jp/
【イベント・セミナー情報】
★[JIPDECセミナー]
第64回JIPDECセミナー「データ利活用時代に求められるリスク管理とは」
[日時]2017年5月17日(水)14:00~16:30(受付開始13:30)
[場所]JIPDEC会議室(東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル1階)
[費用]JIPDEC次世代電子情報利活用推進フォーラム会員企業:無料
一般:5,400円
[講師]英知法律事務所 弁護士 岡村久道氏/
経済産業省経済産業政策局 知的財産政策室長 諸永裕一氏
⇒ https://www.jipdec.or.jp/topics/event/20170517seminar.html
★[プライバシーマーク]
「新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2017」
・JIS解説編【5/25開催(申込受付中)】
・PMS構築ポイント編【2017/6/7開催】
[場所]JIPDEC会議室(東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル1階)
[費用]無料
⇒ https://privacymark.jp/seminar/2017new/index.html
★[システム監査学会(事務局:JIPDEC)]
システム監査学会設立30周年記念研究大会
「システム監査の過去・現在・未来-システム監査の歴史・課題と将来展開-」
[日時]2017年6月2日(金)10:00~16:50(受付開始9:30)
[場所]機械振興会館 地下2階ホール他(東京都港区)
[費用]学会会員および後援団体の会員:5,000円(注)、非会員:8,000円
(注)会員の当日申込みは6,000円となります。
⇒ http://www.sysaudit.gr.jp/taikai/2017_30th_kinen_taikai.html
■ JIPDEC Now(JIPDEC事業のトピックス)━━━━・・・・・‥‥‥………
JIPDEC事業に関するさまざまな話題をご紹介しています。
【IoT】
★【湘南IoT推進ラボ】「第1回 地域IoTと情報力シンポジウム」を開催
3月13日に地方版IoT推進ラボとして選定された湘南IoT推進ラボが共催する
「第1回 地域IoTと情報力シンポジウム」(主催:慶應義塾大学、地域IoT
と情報力研究コンソーシアム)が開催されます。
[日時]2017年4月28日(金)13:30~17:15
[場所]慶應義塾大学 日吉キャンパス 協生館 藤原洋記念ホール
[会費]無料(懇親会は一般3,000円、学生2,000円)
⇒ https://iotlab.jp/local/shonan-area-iot/
★【ガイドライン】「IoTセキュリティガイドラインver1.0」英語版の公表
4月5日に「IoTセキュリティガイドラインVer1.0」英語版が公表されました。
⇒ http://www.iotac.jp/wp-content/uploads/2016/01/IoT-Security-Guidelines_ver.1.0.pdf
………………………………………………………………
【講演情報】
★[電子契約]「情報保護のプロが教える 2017年セキュリティセミナー
~個人情報保護法の改正だけに囚われない“情報”保護 のありかた~」
5月25日にスターティア株式会社主催のイベントでJIPDEC大泰司 章が公演し
ます。
⇒ https://www.startia.co.jp/event/event-security_tokyo_170525/
※スターティア株式会社のイベント紹介ベージになります。
………………………………………………………………
【プライバシーマーク制度】
★[制度](お知らせ)申請様式が変わりました。
新しい申請様式での受付を2017年4月3日から開始しています。
なお、旧申請様式については、2017年6月30日まで受け付けます。
⇒ https://privacymark.jp/news/2017/0327/index.html
★[ご案内]個人情報保護のキーパーソン育成の決定版!
「プライバシーマーク審査員補養成研修コース」のご案内
改正個人情報保護法の全面施行が本年5月30日と決定し、個人情報保護をめ
ぐる動きがさらに活発となっていますが、プライバシーマーク指定研修機関
では、「組織内において個人情報保護を中心となって担う方」の育成を行っ
ています。
個人情報保護の担当者に求められる、保護法等の法律への理解はもちろんの
こと、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステム
(PMS)を社内に確立することに応用できます。
⇒ https://privacymark.jp/shinsain/training.html
………………………………………………………………
【ソフトウェア資産管理(SAM)】
★「仮想化・クラウドサービスの把握と管理ガイド」を公開しました。
⇒ https://isms.jp/sam/std/index.html
■ 登録情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
★[プライバシーマーク付与事業者]15,264事業者[2017/4/21現在]
⇒ https://privacymark.jp/certification_info/list/clist.html
★[認定個人情報保護団体対象事業者]10,657事業者[2017/4/21現在]
⇒ https://www.jipdec.or.jp/protection_org/ninteikojin/list.html
★[CBPR認証事業者]1事業者[2016/12/20現在]
⇒ https://www.jipdec.or.jp/protection_org/cbpr/list.html
★[ISMS認証取得組織]5,171組織[2017/4/20現在]
⇒ https://isms.jp/lst/ind/index.html
★[ISMS認証機関]26機関[2017/4/18現在]
⇒ https://isms.jp/lst/isr/index.html
★[ITSMS認証取得組織]210組織[2017/4/20現在]
⇒ https://isms.jp/itsms/lst/ind/index.html
★[ITSMS認証機関]8機関[2017/4/18現在]
⇒ https://isms.jp/itsms/lst/isr/index.html
★[BCMS認証取得組織]94組織[2017/4/20現在]
⇒ https://isms.jp/bcms/lst/ind/index.html
★[BCMS認証機関]6機関[2017/3/21現在]
⇒ https://isms.jp/bcms/lst/isr/index.html
★[CSMS認証取得]5組織[2017/4/18現在]
⇒ https://isms.jp/csms/lst/ind/index.html
★[CSMS認証機関]2機関[2017/4/18現在]
⇒ https://isms.jp/csms/lst/isr/index.html
★[標準企業コード]26,401件[2017/4/24現在]
標準企業コードリスト(CSV、PDF、検索サイト)
⇒ https://cii-kcode.jipdec.or.jp/code_list.html
★[認定認証業務]12業務[2017/1/5現在]
⇒ https://esac.jipdec.or.jp/srvList.html
■ ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)━━・・・・・‥‥‥………
★【送信ドメイン認証】
送信者アドレスのドメイン部分が正規なものであることを証明することによ
り、なりすましメールを防止する技術で、DKIMやSPFなどがある。
・DKIM(Domainkeys Identified Mail)
⇒ https://www.jipdec.or.jp/library/word/csm0kn0000000f1a.html
・SPF(Sender Policy Framework)
⇒ https://www.jipdec.or.jp/library/word/u71kba0000005d32.html
★情報経済社会の最新用語を「情報ライブラリー」で解説しています。
⇒ https://www.jipdec.or.jp/library/word/index.html
■ JIPDEC後援・協賛のイベント情報━━━━━━━━━━━━・・・・・‥
ITAM World 2017
[会期]2017年6月9日(金)
⇒ http://www.samac.or.jp/
Interop Tokyo 2017
[会期]2017年6月7日(水)~6月9日(金)
⇒ https://www.interop.jp/
Location Business Japan 2017
[会期]2017年6月7日(水)~6月9日(金)
⇒ http://www.f2ff.jp/lbj/
第17回毎日パソコン入力コンクール(6月大会)
[会期]2017年6月1日(木)~6月30日(金)
⇒ http://www.maipaso.net/
CSA Japan Summit 2017
[会期]2017年5月30日(火)
⇒ https://www.cloudsecurityalliance.jp/newsite/?page_id=2630
■ 官公庁のニュースピックアップ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥
【セキュリティ】
<内閣サイバーセキュリティセンター>
・「EU諸国及び米国における情報共有体制に関する調査報告書」を公開しまし
た。[2017/3/29]
⇒ http://www.nisc.go.jp/inquiry/pdf/kyoyutaisei_gaiyou.pdf
・サイバーセキュリティ戦略本部第12 回会合の開催について[2017/4/18]
⇒ http://www.nisc.go.jp/conference/cs/index.html#cs12
<経済産業省>
・国家資格「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」の初回登録が実施さ
れました~4,172名の登録セキスペが誕生!~[2017/4/3]
⇒ http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170403005/20170403005.html
<総務省>
・地図による小地域分析(jSTAT MAP)における不正アクセス[2017/4/13]
⇒ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000023.html
<警察庁>
・ ランサムウェア被害防止対策サイトを公開しました
⇒ http://www.npa.go.jp/cyber/ransom/index.html
<IPA>
・プレス発表 大分県とサイバーセキュリティ対策等に関する連携協定を締結
都道府県レベルで初~1,000人の「情報セキュリティマネジメント試験」合
格者、100人の登録セキスペ資格者を目標に~[2017/3/27]
⇒ https://www.ipa.go.jp/about/press/20170327.html
・情報セキュリティ10大脅威 2017 職場に迫る脅威! 家庭に迫る脅威!?
急がば回れの心構えでセキュリティ対策を[2017/3/30]
⇒ https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2017.html
・「情報セキュリティに関するサプライチェーンリスクマネジメント調査」報
告書について[2017/3/30]
⇒ https://www.ipa.go.jp/security/fy28/reports/scrm/index.html
・重要インフラ事業者優先提供や脆弱性情報の取扱い判断基準などの検討結果
を公開[2017/3/30]
⇒ https://www.ipa.go.jp/security/fy28/reports/vuln_handling/index.html
・プレス発表 4,172名の「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」が誕
生!~登録者のロゴマーク利用にあたっては登録番号の併記が必須~[2017/4/3]
⇒ https://www.ipa.go.jp/about/press/20170403.html
・情報セキュリティ啓発映像「偽警告」「標的型サイバー攻撃の組織的な対策」
「中小企業向け情報セキュリティ対策」の3本を公開[2017/4/3]
⇒ http://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/videos/index.html
・プレス発表 注意喚起 偽口座への送金を促す“ビジネスメール詐欺”の
手口~J-CSIP(サイバー情報共有イニシアティブ)から得られた手口の詳細
とその対策~[2017/4/3]
⇒ https://www.ipa.go.jp/about/press/20170403_2.html
・新たな2つの領域に向けたスキル強化の指針“ITSS+(プラス)”を策定、
「セキュリティ領域」「データサイエンス領域」を公開[2017/4/7]
⇒ https://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/itssplus.html
・「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2017」報告書について[2017/4/13]
⇒ https://www.ipa.go.jp/security/fy29/reports/ciso-csirt/index.html
・長期休暇における情報セキュリティ対策(更新)[2017/4/21}
⇒ https://www.ipa.go.jp/security/measures/vacation.html
<情報通信研究機構>
・NICTER観測レポート2016[2017/4/3]
⇒ http://www.nict.go.jp/cyber/report/NICTER_report_2016.pdf
・「ナショナルサイバートレーニングセンター」の設置及び若手セキュリティ
エンジニア育成プログラム「SecHack365」の創設と受講生の募集の開始につ
いて[2017/4/3]
⇒ https://www.nict.go.jp/press/2017/04/03-1.html
<JPCERT/CC>
・JPCERT/CCがランサムウエアの被害低減を目指す国際的なプロジェクト「No
More Ransom」にサポートパートナーとして協力[2017/4/5]
⇒ https://www.jpcert.or.jp/press/2017/20170405-nomorepj.html
・USB ストレージに保存されたデータを窃取するサイバー攻撃に関する注意喚
起[2017/3/30]
⇒ https://www.jpcert.or.jp/at/2017/at170012.html
【個人情報保護・マイナンバー制度関連】
<経済産業省>
・経済産業分野における「認定個人情報保護団体の認定の申請等の手続につい
ての指針」を廃止します[2017/4/21]
⇒ http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170421004/20170421004.html
<総務省>
・マイナンバーカード(電子証明書)を活用する公的個人認証サービスの利用
を行う民間事業者への大臣認定を実施[2017/3/27]
⇒ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000140.html
【IoT・AI関連】
<経済産業省/総務省>
・経済産業省と総務省の局長級連携チームを発足します~IoT関連の様々な政
策を連携して進めます~[2017/3/28]
⇒ http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170328009/20170328009.html
⇒ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000219.html
・産業保安のスマート化に先行的な25社の取組をまとめました~IoT・ビッグ
データ・AIの活用による安全性と収益性の両立に向けて~[2017/4/10]
⇒ http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170410002/20170410002.html
<総務省>
・地域IoT実装推進タスクフォース 地域資源活用分科会(第5回)[2017/3/28]
⇒ http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02ryutsu06_04000120.html
<産業技術総合研究所>
・東京大学、経済産業省産業技術環境局と産業技術総合研究所が「(仮称)
グローバルAI研究拠点」に関する協定を締結-「AIものづくり」を推進する
オープンイノベーション・ハブ拠点を構築-[2017/3/31]
⇒ http://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20170331_2.html
【ブロックチェーン】
<経済産業省>
・「ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価軸ver1.0」を策定しまし
た[2017/3/29]
⇒ http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170329004/20170329004.html
【データ利活用】
<IT戦略本部>
・第1回 官民データ活用推進基本計画実行委員会[2017/4/4]
⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/detakatsuyokihon/dai1/gijisidai.html
<経済産業省>
・デジタルアーカイブの利活用促進のための国際標準の検討が始まります
~デジタルアーカイブ「コピーして使っていいの?」に答える標準化~
[2017/3/30]
⇒ http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170330001/20170330001.html
・「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」の
報告書を取りまとめました[2017/4/19]
⇒ http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170419002/20170419002.html
・「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」を実施
しました![2017/4/20]
⇒ http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170420003/20170420003.html
【ネットワーク】
<IT戦略本部>
・高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(第70回)官民データ活用推進
戦略会議(第1回)合同会議[2017/3/31]
⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai70/gijisidai.html
<総務省>
・「平成28年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表
[2017/3/31]
⇒ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000241.html
【統計】
<経済産業省>
・平成28年情報通信業基本調査の結果を取りまとめました[2017/3/28]
⇒ http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170328010/20170328010.html
<総務省>
・地方自治情報管理概要(平成28年4月1日現在)の取りまとめ結果
[2017/3/28]
⇒ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000044.html
【その他】
<経済産業省>
・「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました~サプライチェーンに内
在する社会課題の解決に向けて~[2017/4/13]
⇒ http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418005/20170418005.html
■ 海外トピックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥
各国のプライバシー保護/データ保護・セキュリティ・AI等に関するニュース
を紹介します。
※詳細は、各海外ニュースサイトの原文をご確認ください。
【法律・規制】
・共和党議員がFTCに法案提出、ISPが顧客データを販売できるようプライバ
シー規制の撤廃を目指す
2月にはISPに対する新たなデータセキュリティ規制が2年間の限定で停止措
置が執られていたが、今回完全に撤廃する法案が提出された。
Advertisers look forward to buying your Web browsing history from
ISPs(Ars Technica/2017/3/15)
⇒ https://arstechnica.com/tech-policy/2017/03/ad-industry-lobbyists-celebrate-impending-death-of-online-privacy-rules/
・FTCがフィンテックフォーラムを開催、AIとブロックチェーンの社会的影響
と規制のあり方を議論
フォーラムに参加したArent Fox法律事務所のメンバーに寄るレポート。こ
の分野に興味のある事業者に対し、常に規制の議論を追いかけるようにアド
バイスしている。
FTC FinTech Forum on AI & Blockchain Raises Privacy & Security
Concerns, Calls for Self-Regulation(LEXOLOGY/2017/3/13)
⇒ http://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=05c5d2b4-1fd3-4943-968f-22af7f04a989
・米議会がインターネットプロバイダを対象にしたプライバシー規制を撤回、
広告ビジネスに大きな弾み
ISPのプライバシー規制撤回が可決されてしまった。この他にも、ビジネス
重視、プライバシー軽視の流れは強く、この余波は国際的にも広がるとみら
れる。
Why Internet Providers are Celebrating Friday's Privacy Rule Rollback
(FORTUNE/2017/3/27)
⇒ http://fortune.com/2017/03/26/internet-providers-privacy/
・米下院がFBIによる顔認証技術の利用状況を検証、課題の有無や立法の必要
性等を検討
FBIの顔写真と指紋のデータベースに対しては、誤りが多いとしてEPICが提
訴するなど、プライバシー擁護派から問題視されている。
COMMITTEE TO REVIEW LAW ENFORCEMENT'S POLICIES ON FACIAL RECOGNITION
TECHNOLOGY(Oversight&Government Reform/2017/3/22)
⇒ https://oversight.house.gov/hearing/law-enforcements-use-facial-recognition-technology/
・欧州個人情報保護監察局、欧州委員会のデジタル分野消費者保護強化案に対
し異議
EDPSは、消費者保護自体は歓迎しているが、他のデータ保護規制との一貫性
の欠如を懸念している。
European Data Protection Supervisor Issues Opinion on Proposals to
Enhance Consumer Protection in the Digital Sphere(LEXOLOGY/2017/3/23)
⇒ http://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=f837f9b4-dba2-47a5-a8f5-ce26b33cefa7
・ドイツが自動運転車のログ保存義務を推進、独連邦データ保護委員長はプラ
イバシー上の懸念を表明
自動運転車での事故における責任の所在を判断するためにログは必須。しか
しプライバシー上の懸念も当然であり、今後議論が広がると思われる。
Federal Data Protection Commissioner: Automated Driving shall not
Introduce Electronic Tachographs Through the Backdoor
(LEXOLOGY/2017/3/23)
⇒ http://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=df907bee-1598-417c-b151-7fcdf413115d
・欧米間のデータ移転条約の運用について調査、2017年9月の実施をEU司法委
員が公表
2016年8月に発効したプライバシーシールドは、1年後にその是非を改めて問
われる。批判側は「評価者による最終報告書での反対意見の表明の自由」な
ど、お手盛りの調査では終わらせないことを求めている
First EU-US Privacy Shield annual review to take place in September
(The Register/2017/4/4)
⇒ https://www.theregister.co.uk/2017/04/04/first_eu_us_privacy_shield_annual_review_to_take_place_in_september_2017/
・「規制撤廃への反対に理はない。事業社は今も規制されている」と前FTC委
員長が発言
FCCによるISP規制に対しては、当初より事業社側からの強い反発が見られた
が、政権交代を挟んでいろいろ入り組んだ構図が出来上がってしまった。
Former FTC chief: Privacy fears are 'hyper-partisan hyperbole'
(CNN/2017/4/5)
⇒ http://money.cnn.com/2017/04/01/technology/internet-privacy-protection-rules-jon-leibowitz
・FCC委員長「ISPは検索エンジンより競争が激しいため厳しい規制は不要」、
ワシントンポスト紙に寄稿
元記事は競争政策についてウォッチしているブログメディアで、アジ・パイ
委員長の論説が欺瞞的だとして批判している。
US: Ajit Pai and Ohlhausen say broadband market too competitive for
strict privacy rules(Competition Policy International/2017/4/6)
⇒ https://www.competitionpolicyinternational.com/us-ajit-pai-and-ohlhausen-say-broadband-market-too-competitive-for-strict-privacy-rules/
・欧州議会が米国政府に懸念を表明、プライバシーシールドに必要な米政府の
取組みが実行されていない
プライバシー保護を推進するNPO「EPIC」によるレポート。セーフハーバー
に次いでプライバシーシールドまで無効となった場合、三度目の取組みはあ
り得るのだろうか。
European Parliament Expresses Alarm Over Rollback of US Privacy
Safeguards(EPIC/2017/4/6)
⇒ https://epic.org/2017/04/european-parliament-expresses-.html
【オピニオン】
・独メルケル首相、CeBIT訪問前に欧州におけるデータ活用の統一基準の必要
性を訴える
メルケル首相は、このところデータ活用に対して積極的な発言を繰り返して
いる。
Germany's Merkel calls for standardized European rules on using data
(Retuters/2017/3/18)
⇒ http://www.reuters.com/article/us-germany-merkel-idUSKBN16P0EO
・AIが導くアルゴリズムによって医療がなされる時代において、ステークホル
ダーが把握すべき問題とは
このサマリは、医療関連のオンラインジャーナル『Health and Technology』
に掲載された論文のアブストラクト。本文(英文)はリンク先ですべて読め
る。
Google DeepMind and healthcare in an age of algorithms
(Springer Link/2017/3/16)
⇒ https://link.springer.com/article/10.1007%2Fs12553-017-0179-1
・インドの経営者がデータ越境を防ぐ「Keep in India」を提言、データは新
たな石油であり経済成長の礎だと主張
消費者のプライバシーやデータの保護とは異なり、経済的な観点からデータ
越境を制限する議論。一方で、国内にデータセンターを設置するためには、
電力や通信インフラなどへの投資も不可欠となる。
Launch 'Keep in India' campaign for data protection: Mukesh Ambani
(The Economic Times Telecom/2017/3/19)
⇒ http://telecom.economictimes.indiatimes.com/news/launch-keep-in-india-campaign-for-data-protection-mukesh-ambani/57716983
【ビジネス】
・EUでクラウドサービスを提供する事業者がデータセンター拡充、できるだけ
顧客に近い土地へ
単に欧州圏内というだけでなく、欧州の中でも顧客に近い場所にデータセン
ターを設置する事業者が増えているという。
GDPR Leads To New Data Centre Builds In Germany And France
(Data Economy/2017/3/13)
⇒ https://data-economy.com/gdpr-leads-new-data-centre-builds-germany-france/
【調査・レポート・ケーススタディ】
・仏データ保護機関が2016年次レポートを公表、2017年は保険会社の医療デー
タやスマートTVに注力
年次報告書にはこのほか、EU一般データ保護規則(GDPR)の施行に向けた国
内での準備、2016年10月に制定された仏デジタルリパブリック法による新た
な権利について解説されている。
CNIL Unveils 2017 Inspection Program and 2016 Annual Activity Report
(Hunton & Williams/2017/3/29)
⇒ https://www.huntonprivacyblog.com/2017/03/29/cnil-unveils-2017-inspection-program-2016-annual-activity-report/#more-12764
・グーグルがスマホの改善に人工知能を利用、ユーザーごとの情報を集約せず
に分析可能な技術を開発
グーグルがAndroidで採用している、分散型機械学習モデルについての解説
記事。グーグル自身のブログにより詳細な説明がある。
(https://research.googleblog.com/2017/04/federated-learning-collaborative.html)
Google Introduces AI for Its Android Services That Learns from You
Without Compromising Privacy(Gadget Hacks/2017/4/8)
⇒ https://android.gadgethacks.com/news/google-introduces-ai-for-its-android-services-learns-from-you-without-compromising-privacy-0177003/
・IoTのセキュリティは特別ではない、すべてのITシステムと同じように初め
からセキュリティを考えよ
Ciscoのセキュリティブログのエントリーから。IoTにおいてセキュリティが
危惧されるが、それは従来のITシステムにおける考え方と同じで、すなわち
「きちんとやれ」ということに尽きる。
IoT Isn't Just About the 'Thing'(Cisco/2017/4/4)
⇒ https://blogs.cisco.com/security/iot-isnt-just-about-the-thing
【業界動向】
・インターネットの技術標準化団体とセキュリティの啓蒙組織が合併、OTAは
今後ISOCの一部門にインターネットにおけるルール作りやガバナンスは歴史
的経緯や国際的な思惑もあり、わかりにくいがJPNICの解説などを参照して
ほしい
(https://www.nic.ad.jp/ja/governance/about.html)
Online Trust Alliance merges with Internet Society
(The Register/2017/4/5)
⇒ https://www.theregister.co.uk/2017/04/05/ota_isoc_merger/
■ 編集後記━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥…………………
JIPDECは今年の12月に設立50周年を迎えます。
1967年(昭和42年)の発足以降、情報処理技術者育成や第5世代コンピュー
タの開発、人工知能(AI)普及事業など、その当時の最先端の情報技術・情
報環境をテーマとする産官学協同の調査研究、開発に携わってきました。短
期で終了した事業テーマも数多くありますが、現在JIPDECの主力事業である
プライバシーマーク制度の礎となった民間部門対象のプライバシー保護の調
査研究はすでに30年以上前からの継続事業となります。
JIPDECは「Next50,次の一歩」をキャッチコピーに、これまでの50年の実績を
踏まえつつ、これからの50年に向け、新たな事業展開を目指します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
次号(第159号)は、2017年5月25日(木)発行予定です。
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