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□■　　　　JIPDECインフォメーション第155号（2017年1月25日）
■
　
★皆様により安心してJIPDECインフォメーションをご覧いただくため、なりす
　ましメール防止「安心マーク」の表示や、JCAN証明書による電子署名を付け
　て配信しています。
⇒ https://www.jipdec.or.jp/topics/magazine/denshishomei.html

安心、安全な情報利活用に関心をお持ちの方、JIPDECの日々の活動にご理解を
いただいている方に、JIPDECの各種サービス／制度／イベントや官公庁の情報
政策など、さまざまな情報をお届けします！

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　◆　「JIPDECインフォメーション」読者アンケート2017　を実施します　◆
　JIPDECインフォメーションをご購読いただいている皆様からのご意見・ご要
　望を、今後のメルマガ発行の参考とさせていただくため、「読者アンケート
　2017」を実施します。アンケートにご回答いただいた方のなかから、抽選で
　50名様にAmazon eメールタイプギフト券（1,000円分）をプレゼント。
　ぜひ皆様の声をお寄せください。
⇒ http://www.jipdec.or.jp/topics/magazine/magazine_questionnaire2017.html

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■　今月の記事一覧━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
　・ニュースリリース
　　－経済産業省の「法人インフォメーション」と連携し「サイバー法人台帳
　　　ROBINS」で企業活動の見える化を開始

　・セミナー・イベント情報
　　－「JIPDECインターネットトラストセミナー～新サービス創出に向けた法
　　　人番号・法人インフォメーション活用！～」
　　－「欧州におけるトラストサービスの最新の法的要件/技術要件に関する
　　　トレーニング」
　　　eIDAS/ETSIエキスパートトレーニング、eIDAS/ETSI監査人トレーニング
　　－「新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2016」
　　　制度概要編、JIS解説編、PMS構築ポイント編
　　－公益財団法人くまもと産業支援財団（KPJC）主催
　　　「プライバシーマーク制度説明会」
　　－特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構主催
　　　「新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー in 広島」
　　－ITAMセミナー
　　－CSMSセミナー

　・講演・出展情報
　　－Security Days Fukuoka（1/31）で講演
　・コラム掲載：リモート署名の動向について
　・「森林クラウドシステム標準仕様を利用したシステム事業者向け説明会」
　　資料掲載
　・IoT推進ラボ（事務局：JIPDEC）最新情報
　・改正個人情報保護法へのプライバシーマーク制度の対応方針について
　・動画コンテンツ「マークとマー子の知ってる？Pマーク」公開と広告掲載
　　のお知らせ
　・平成28年度プライバシーマーク制度貢献事業者表彰対象事業者について
　・「プライバシーマーク審査員補養成研修コース」ご案内

　・登録情報
　・ワンポイント！用語解説（今月のOne-Word）
　・JIPDEC後援・協賛のイベント情報
　・官公庁のニュースピックアップ
　・海外トピックス


■　Top News!━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【ニュースリリース】

★［サイバー法人台帳ROBINS］経済産業省の「法人インフォメーション」と連携し
　「サイバー法人台帳ROBINS」で企業活動の見える化を開始
⇒ https://www.jipdec.or.jp/topics/news/20170119.html
　サイバー法人台帳ROBINS検索ページ　https://robins.jipdec.or.jp/chart


【セミナー・イベント情報】

★［法人インフォメーション／サイバー法人台帳ROBINS］
　「JIPDECインターネットトラストセミナー～新サービス創出に向けた法人番
　号・法人インフォメーション活用！～」を2月16日（木）に開催します。1月
　19日に公開した経済産業省の法人インフォメーションの概要、法人インフォ
　メーションと連携したサービスの紹介を行います。多数の方のご参加をお待
　ちしています。
⇒ https://itc.jipdec.or.jp/event/20170216.html

★［インターネットトラスト（eIDAS/ETSI）／監査人資格］
　「欧州におけるトラストサービスの最新の法的要件/技術要件に関するトレ
　ーニング」
　株式会社コスモス・コーポレイションと共催で、eIDAS/ETSIエキスパートト
　レーニング、eIDAS/ETSI監査人トレーニングを3月15日～22日に開催します。
　EU域内でのセキュアな電子取引促進を目的としたeIDAS規則とETSI規格につ
　いてご興味がある方、EUの監査人資格を取得されたい方はぜひご参加くださ
　い。
⇒ https://itc.jipdec.or.jp/event/20170315.html

★［プライバシーマーク］
　「新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2016」
　・制度概要編【2017/2/10開催、申込受付中】
　・JIS解説編【2017/2/24開催、申込受付中】
　・PMS構築ポイント編【2017/3/2開催、2/2より申込受付開始予定】
⇒ https://privacymark.jp/seminar/2016new/index.html

★［プライバシーマーク］【2017/2/9開催】【福岡】
　公益財団法人くまもと産業支援財団（KPJC）主催
　「プライバシーマーク制度説明会」
　［日時］2017年2月9日（木）13:30～17:30
　［場所］エイムアテイン　会議室5F
　　　　　（所在地：福岡市博多区博多駅前3-25-24
　［講師］JIPDECプライバシーマーク推進センター
⇒ https://www.kmt-ti.or.jp/archives/2383

★［プライバシーマーク］【2017/2/23開催】【広島】
　特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構主催
　「新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー in 広島」
　［日時］2017年2月23日（木）13:30～16:30
　［場所］RCC文化センター　612号室
　　　　　（所在地：広島市中区橋本町5-11）
　［講師］JIPDECプライバシーマーク推進センター
⇒ http://www.ms-kikoh.or.jp/news/20161222/index.html

★［ITAM］
　2017年3月6日（月）に「ITAMセミナー」を開催します。
　【日時】3月6日（月）　10：30～16：50
　【会場】グランパーク301会議室
　（東京都港区芝浦３丁目４-１グランパークプラザビル３階）
　【受付開始予定】2月6日（月）

★［CSMS］
　2017年3月10日（金）に「CSMSセミナー」を開催します。
　【日時】3月10日（金）　13：30～16：40
　【会場】JJK会館（東京都中央区築地4-1-14）
　【受付開始予定】2月10日（金）


■　JIPDEC Now（JIPDEC事業のトピックス）━━━━・・・・・‥‥‥………

　JIPDEC事業に関するさまざまな話題をご紹介しています。

【講演・出展情報】

★［インターネットトラストセンター］【2017/1/31開催】
　「Security Days Fukuoka」で、JIPDECインターネットトラストセンター
　副センター長　萩原隆が登壇します。
⇒ http://www.f2ff.jp/secd/2017/fukuoka/


………………………………………………………………
【インターネットトラストセンター】

★［お知らせ］株式会社コスモス・コーポレイション、JIPDEC客員研究員
　濱口総志氏のコラムを公開しました。第1回コラムでは、欧州における
　リモート署名の動向について紹介しています。
⇒ https://itc.jipdec.or.jp/itccolumn/hamaguchi/1.html


………………………………………………………………
【森林クラウド】

★［開催報告］「森林クラウドシステム標準仕様を利用したシステム事業者向
　け説明会」資料掲載
　2016年12月21日に開催された「森林クラウドシステム標準仕様を利用したシ
　ステム事業者向け説明会」の資料を掲載しました。
⇒ https://www.jipdec.or.jp/topics/event/20161221forest.html


………………………………………………………………
【IoT】

★［お知らせ］IoT推進ラボ（事務局：JIPDEC）最新情報
・第4回テーマ別企業連携・案件組成イベント「IoT Lab Connection」
　（ビジネスマッチング）の参加者を募集中です（締切1/27正午）。
　（今回のテーマ：「フィンテック」「教育」「農業・食品」）
　イベント詳細や応募方法は、以下のURLよりご確認ください。
⇒ http://iotlab.jp/jp/connection.html


………………………………………………………………
【プライバシーマーク制度】

★［制度］改正個人情報保護法へのプライバシーマーク制度の対応方針に
　ついて
⇒ https://privacymark.jp/info/kaisei_info/index.html

★［消費者向け情報発信］動画コンテンツ「マークとマー子の知ってる？
　Pマーク」公開と広告掲載のお知らせ
　プライバシーマークの認知度向上と普及促進のため、消費者向けコンテンツ
　「よくわかるプライバシーマーク制度」に、Pマークをわかりやすく紹介す
　る動画コンテンツを公開しました。
　このコンテンツは、1月末まで、スマートフォン等で閲覧できる動画広告と
　して配信しています。
⇒ https://privacymark.jp/wakaru/index.html

★［制度］平成28年度プライバシーマーク制度貢献事業者表彰対象事業者に
　ついて
　平成28年1月から12月の間に、プライバシーマーク更新回数（枝番07）と
　なった事業者（248事業者）に感謝状を贈呈します。
⇒ https://privacymark.jp/news/2017/0106/index.html


■　登録情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

★［プライバシーマーク付与事業者］15,085事業者［2017/1/23現在］
⇒ https://privacymark.jp/certification_info/list/clist.html

★［認定個人情報保護団体対象事業者］10,540事業者［2017/1/23現在］
⇒ https://www.jipdec.or.jp/protection_org/ninteikojin/list.html

★［CBPR認証事業者］1事業者［2016/12/20現在］
⇒ https://www.jipdec.or.jp/protection_org/cbpr/list.html

★［ISMS認証取得組織］5,043組織［2017/1/17現在］
⇒ https://www.isms.jipdec.or.jp/lst/ind/index.html

★［ISMS認証機関］27機関［2017/1/12現在］
⇒ https://www.isms.jipdec.or.jp/lst/isr/index.html

★［ITSMS認証取得組織］208組織［2017/1/6現在］
⇒ https://www.isms.jipdec.or.jp/itsms/lst/ind/index.html

★［ITSMS認証機関］8機関［2017/1/12現在］
⇒ https://www.isms.jipdec.or.jp/itsms/lst/isr/index.html

★［BCMS認証取得組織］92組織［2016/12/20現在］
⇒ https://www.isms.jipdec.or.jp/bcms/lst/ind/index.html

★［BCMS認証機関］6機関［2016/9/23現在］
⇒ https://www.isms.jipdec.or.jp/bcms/lst/isr/index.html

★［CSMS認証取得］5組織［2017/1/5現在］
⇒ https://www.isms.jipdec.or.jp/csms/lst/ind/index.html

★［CSMS認証機関］2機関［2016/7/4現在］
⇒ https://www.isms.jipdec.or.jp/csms/lst/isr/index.html

★［標準企業コード］26,282件［2017/1/23現在］
　標準企業コードリスト（CSV、PDF、検索サイト）
⇒ https://cii-kcode.jipdec.or.jp/code_list.html

★［認定認証業務］12業務［2017/1/5現在］
⇒ https://esac.jipdec.or.jp/srvList.html


■　ワンポイント！用語解説（今月のOne-Word）━━・・・・・‥‥‥………

★【法人番号】
　2013年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号
　の利用等に関する法律（マイナンバー法）」に基づき、国税庁が2015年10月
　以降、以下の法人（注）に対し、1法人1つを指定・通知した番号（13桁）。
　法人番号公表サイトにて、法人の基本3情報（商号または名称／所在地／法
　人番号）を公表。
　経済産業省では、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室と協力し、法人番
　号を利活用し、政府が保有している法人情報による付加価値の創出を推進す
　るため、「法人インフォメーション」を構築し、運用を開始（2017年1月19
　日）。JIPDECでは「法人インフォメーション」の情報と連携し、同日より
　「サイバー法人台帳ROBINS」で、「法人インフォメーション」が提供するオ
　ープンデータ（調達情報、補助金情報、資格・表彰情報等）を利活用し、企
　業活動の見える化「法人活動チャート（β版）」を開始。

法人インフォメーション
⇒ http://hojin-info.go.jp
サイバー法人台帳ROBINS「法人活動チャート（β版）」
⇒ https://robins.jipdec.or.jp/chart

（注）法人の定義：
　　　1.設立登記法人
　　　2.国の機関
　　　3.地方公共団体
　　　4.1～3以外の法人または人格のない社団等で、法人税・消費税の申告納
　　　　税義務または給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる
　　　　団体

★情報経済社会の最新用語を「情報ライブラリー」で解説しています。
⇒ https://www.jipdec.or.jp/library/word/index.html


■　JIPDEC後援・協賛のイベント情報━━━━━━━━━━━━・・・・・‥

Security Days Osaka Spring 2017　
[会期]2017年3月16日（木）
⇒ http://www.f2ff.jp/secd/2017/spr/

Security Days Tokyo Spring 2017　
[会期]2017年3月8日（水）～3月10日（金）
⇒ http://www.f2ff.jp/secd/2017/spr/

Security Days Nagoya 2017　
[会期]2017年2月23日（木）
⇒ http://www.f2ff.jp/secd/2017/nagoya/

重要インフラサイバーセキュリティコンファレンス
[会期]2017年2月8日（水）
⇒ https://www.impressbm.co.jp/event/security-ics/

Security Days Fukuoka 2017
[会期]2017年1月30日（月）～1月31日（火）
⇒ http://www.f2ff.jp/secd/2017/fukuoka/

第16回毎日パソコン入力コンクール冬季大会
[会期]2017年1月16日（月）～2月20日（月）
⇒ http://www.maipaso.net/


■　官公庁のニュースピックアップ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

【セキュリティ】

＜内閣サイバーセキュリティセンター＞
・2017年 「サイバーセキュリティ月間」 の実施について［2017/1/20］
⇒ http://www.nisc.go.jp/press/pdf/csm2017_press1.pdf

＜総務省＞
・「サイバーセキュリティタスクフォース」の開催［2017/1/18］
⇒ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000116.html
・「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」に係る公募の開始
　［2017/1/18］
⇒ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000117.html

＜警察庁＞
・［サイバー空間の脅威情報（インターネット観測結果）］「Mirai」ボット
　の亜種等からの感染活動と見られるアクセスの急増について［2017/1/24］
⇒ http://www.npa.go.jp/cyberpolice/topics/?seq=19824

＜IPA＞
・IPAテクニカルウォッチ「ランサムウェアの脅威と対策」［2017/1/23］
⇒ https://www.ipa.go.jp/security/technicalwatch/20170123.html
・中小企業の情報セキュリティ推進シンポジウム2017［2017/1/23］
⇒ https://www.ipa.go.jp/security/announce/sme-symp2017.html
・プレス発表　脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況
　[2016年第4四半期（10月～12月）]［2017/1/24］
⇒ https://www.ipa.go.jp/about/press/20170124.html

＜JPCERT/CC＞
・担当者が選ぶ 2016年重大ニュース［2017/1/12］
⇒ https://www.jpcert.or.jp/wr/2017/wr170101.html#Memo

【IoT、AI関連】

＜経済産業省＞
・世界初・完全自律制御ドローンでの長距離荷物配送に成功しました！
　～福島浜通りロボット実証区域でドローンの実証にチャレンジ！～
　［2017/1/12］
⇒ http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170112003/20170112003.html
・「第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会」を開催します
　［2017/1/12］
⇒ http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170112001/20170112001.html

＜総務省＞
・AIネットワーク社会推進会議　開発原則分科会　第2回（資料公開）
　［2016/12/28］
⇒ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000081.html
・AIネットワーク社会推進会議　第2回（資料公開）［2016/12/28］
⇒ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000082.html
・「AI開発ガイドライン」（仮称）の策定に向けて整理した論点に関する意見
　募集［2016/12/28］
⇒ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000054.html

＜IPA＞
・一般社団法人JASPARと相互協力協定を締結　自動車産業における
　「STAMP/STPA」の普及促進で、さらなる安全性の向上を加速［2017/1/16］
⇒ https://www.ipa.go.jp/sec/info/20170116.html

【個人情報保護・マイナンバー制度関連】

＜内閣官房＞
・「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別する
　ための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を
　定める政令」を掲載しました。［2016/12/28］
⇒ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/seirei/pdf/seirei_h28_406.pdf
・「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
　の一部の施行期日を定める政令」を掲載しました。［2016/12/28］
⇒ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/seirei/pdf/seirei_h28_405.pdf
・「マイナンバー」と「マイナンバーカード」の違いについての資料を作成
　しました［2017/1/13］
⇒ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/mynumber_difference.pdf
・「マイナポータル」を紹介するページを作成しました。［2017/1/5］
⇒ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/myna-portal.html
・マイナポータルのアカウント開設が可能になりました［2017/1/16］
⇒ https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

＜経済産業省＞
・各府省庁の法人情報を一括検索、閲覧、取得ができる「法人インフォメー
　ション」の運用を開始しました。［2017/1/19］
⇒ http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170119001/20170119001.html

＜総務省＞
・電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案
　に対する意見募集［2017/1/19］
⇒ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000237.html

＜厚生労働省＞
・厚生労働省ホームページに「年金分野におけるマイナンバーの利用につい
　て」の資料が掲載されました［2017/1/5］
⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000146740.html

【システム構築】

＜IPA＞
・大規模・複雑化に対応したシステムの処方箋について
　～STAMPによる安全解析手法と形式手法による安全対策実装～［2017/1/5］
⇒ http://sec.ipa.go.jp/seminar/20170131.html

【新技術】

＜情報通信研究機構＞
・高精度でセキュアな英文特許自動翻訳の提供開始［2017/1/18］
⇒ https://www.nict.go.jp/press/2017/01/18-1.html

【人材育成】

＜IPA＞
・プレス発表　平成29年度春期情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士
　試験　受験申込みの受付を開始［2017/1/12］
⇒ https://www.ipa.go.jp/about/press/20170112.html

【イベント・セミナー】

＜IPA＞
・組織のプロセス改善に向けたソフトウェア開発定量管理の勧め
　～基本となる考え方と白書データから得られた知見、企業での実践例を紹
　介～［2017/2/28］
⇒ http://sec.ipa.go.jp/seminar/20170228.html
・事例から学ぶITサービスの高信頼化へのアプローチ【第4回】 ～システム
　障害事例分析から導出した教訓共有のすすめ（演習付）～［2017/1/25］
⇒ http://sec.ipa.go.jp/seminar/20170308.html


■　海外トピックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

　各国のプライバシー保護／データ保護・セキュリティ・AIに関するニュース
を紹介します。
※詳細は、各海外ニュースサイトの原文をご確認ください。

【法律・規制】

・英国の通信会社の記録保持義務は不法とEU司法裁判所が判決、英政府はより
強力なテロ対策法を推進
　　欧州の人権の法的な位置づけは、欧州人権条約とEU基本権憲章に定められ
　ている。なお、今後の裁判は英国内の控訴審に戻され、そこで改めて審議さ
　れる。
　Britain's 'Unlawful' Spying Powers Attacked by Top EU Court
　（Bloomberg　Technology・2016/12/21）
⇒https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-12-21/u-k-lawmakers-win-eu-case-over-extent-of-internet-spying-powers

・ドイツとチェコ政府がプライバシーシールド裁判に参加の意向、欧州委員会
　に賛同の意見書提出
　プライバシーシールドで承認された米国企業は現在1380社に上る。なお、
　セーフハーバーにおいては最終的に約4200社が登録していた。
　German and Czech governments seek to join Privacy Shield case
　（THE IRISH TIMES・2016/12/19）
⇒ http://www.irishtimes.com/business/technology/german-and-czech-governments-seek-to-join-privacy-shield-case-1.2911436

・米国立標準技術研究所、連邦政府機関向けにシステム開発におけるプライバ
　シーガイドラインを公表
　　情報セキュリティの対策にはゴールがなく、持続的にアップデートし続け
　ることが必要とされるが、制度自体にそのことを埋め込む方向性が明確にさ
　れている。
　NIST Releases Privacy Engineering and Risk Management Guidance for
　Federal Agencies（HUNTON & WILLIAMS・2017/1/6）
⇒https://www.huntonprivacyblog.com/2017/01/06/nist-releases-privacy-engineering-risk-management-guidance-federal-agencies/

・米行政管理予算局が、政府機関向けに情報漏えい事故対応の新たなガイダン
　スを公表
　　こちらは政府機関におけるインシデント発生時の対応について、組織ごと
　に明確にさせるもの。
　New OMB guidance clarifies how agencies should prepare for, respond
　to data breaches（fedscoop・2017/1/5）
⇒ http://fedscoop.com/new-omb-guidance-clarifies-how-agencies-should-respond-to-a-data-breach

・アイルラランドのデータ保護委員会が、GDPR発効までに企業が行うべき準備
　についてガイダンスを公表
　　GDPRの発効を控えて、民間企業に対して対応を促す施策が出始めている。
　Data Protection Commissioner Issues Guidance Note on the GDPR
　（LEXOLOGY・2016/12/13）
⇒ http://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=2ec44edb-02a2-4514-b9ea-b38178cf4bcf

・欧州委員会がオンラインのメッセージングサービスの規制強化、データ利用
　にユーザの許諾が必要に
　　以前から伝えられいたオンラインのメッセージングの規制について、徐々
　に明らかになってきている。データの利用を認める一方で、わかりやすく明
　確な許諾を求める流れに。
　EU proposes tougher privacy rules for online messaging
　（eu observer・2017/1/11）
⇒ https://euobserver.com/digital/136502

・EUの第29条作業部会が2017年のアクションプランを公表、2018年のGDPR施行
　に向けて細部の具体化を進める
　　EUはGDPRの施行に向けて着々と準備を進めており、企業もそれを見つつ対
　応していく。
　Article 29 Working Party Releases GDPR Action Plan for 2017
　（HUNTON & WILLIAMS・2017/1/17）
⇒ https://www.huntonprivacyblog.com/2017/01/17/article-29-working-party-releases-gdpr-action-plan-2017/

【事件・ケーススタディ】

・プライバシー保護団体が、子どもの声をインターネットに送信するオモチャ
　の販売停止を求める
　　「My Friend Cayla」はマイクとスピーカーを内蔵し、Bluetoothでスマホ
　経由によってインターネットに接続する。保護者の同意のない子どものデー
　タ収集は、児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）で厳しく制限され
　ている。
　EPIC Urges Amazon, Walmart, Target, and Toys "R" US to Stop Selling
　Toys That Spy（EPIC・2016/12/20）
⇒ https://epic.org/2016/12/epic-urges-amazon-walmart-targ.html

・EUがFacebookに売り上げ1％の罰金を科す、WhatsApp買収時のデータ統合に
　関する証言が問題視される
　　本件の発端となったFacebookとWhatsAppとのデータ共有に関して、
　Facebookは中止を発表している。なお、Facebookはこの決定に対し、「委員
　会のプロセスを尊重しているが、事実を完全に調査すれば弊社は誠意を持っ
　て対応したことが分かるだろう」とのコメントしている。
　EU accuses Facebook of giving misleading information during WhatsApp
takeover（REUTERS・2016/12/20）
⇒ http://www.reuters.com/article/us-whatsapp-m-a-facebook-eu-idUSKBN14917T

【ビジネス】

・コールセンター向けの人工知能が顧客とオペレーターを自動マッチング、
　100超のデータベースで顧客について学習する
　　ウォールストリートジャーナルによる長文の取材記事。CRMによる顧客情
　報の活用に人工知能が加わることで、データ活用が次の段階に進んでいるこ
　とがわかる。
　（The Wall Street Journal・2017/1/6）
　Call Centers May Know a Surprising Amount About You
⇒ http://www.wsj.com/articles/that-anonymous-voice-at-the-call-center-they-may-know-a-lot-about-you-1483698608

【オピニオン】

・ダボス会議で示された2030年にあり得るシナリオのひとつ、何も持たずプラ
　イバシーもないが最高の人生
　　2017年1月17日から20日まで、スイスのダボスで開かれた世界経済フォー
　ラムの年次総会（通称、ダボス会議）では、AIや第4次産業革命が大きな
　テーマのひとつだったが、その中でデータプライバシーについても議論がな
　されている。　
　Welcome to 2030. I own nothing, have no privacy, and life has never
　been better（World Economic Forum・2017/1）
⇒ https://www.weforum.org/agenda/2016/11/shopping-i-can-t-really-remember-what-that-is

【調査・レポート】

・米国科学アカデミー、公的データを用いた政策調査にあたってのプライバ
　シー保護に関するレポートを発表
　　政策の評価や策定において公的なデータが必要だが、なかには個人のプラ
　イバシーと深く関わるデータもあるため、そうしたケースにおける明確なガ
　イドラインは不可欠。
　　EPIC代表のMarc RotenbergとEPIC諮問委員会メンバーのCynthia Dworkは、
　このレポートを作成した委員会に参加していた。Rotenberg代表は、政策分
　析のために政府データへのアクセスが増えている件に取り組む「証拠に基づ
　く政策決定に関する委員会」で証言した。EPICはプライバシー強化テクノロ
　ジーを推進するよう、委員会に申し立ても行っている
　National Academies Releases Report on Government Data, Statistics,
　and Privacy（EPIC・2017/1/12）
⇒ https://epic.org/2017/01/national-academies-releases-re.html


■　編集後記━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥…………………
　法人版のマイナンバーといわれる「法人番号」。マイナンバーが国民1人に
つき1つ付与されるのに対し、法人番号は、1法人につき1つ付与されます。行
政の効率化や、各種手続きの簡素化などを目的としてスタートしました。
　今月、この法人番号の仕組みを活用し、各省庁が保有する企業の補助金交付
状況や調達情報、許認可・届出情報などが確認できる「法人インフォメーショ
ン」（法人インフォ）が公開されました。これまでそれぞれの省庁からバラバ
ラに集めてこなくてはならなかった各種情報が一箇所で見られるようになって
いて、便利です！
　JIPDECもこの法人インフォの仕組みを活用し、サイバー法人台帳ROBINSで法
人活動チャート（β版）の提供をはじめました。また2月には、法人インフォ
やROBINSの概要などをご紹介するセミナーも開催しますので、ぜひご来場くだ
さい。
　
・法人インフォメーションとROBINSの連携について
⇒ https://www.jipdec.or.jp/topics/news/20170119.html
・セミナーについて
⇒ https://itc.jipdec.or.jp/event/20170216.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

次号（第156号）は、2017年2月27日（月）発行予定です。

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