IT-Report

IT-Report 2017 Spring

発行にあたって

IT-Report 2017 Spring

 本誌「IT-Report 2017 Spring」では、JIPDECが2011年から毎年継続して実施しているIT利活用に関わる独自調査の結果をとりまとめ、紹介しています。
 本調査では、改正個人情報保護法の機運が高まった2016年から法への対応状況や自社に与える影響について調査を行っていますが、今回の調査では、改正法への対応状況について、約7割が「すでに完了している」「全面施行までに対応完了見込み」と回答しつつも、残り3割は、「年度中」または「わからない」という回答でした。 また、2015年から継続して行っている「個人情報保護法改正のインパクト」に関しては、「システム、プライバシーポリシー両方に大幅な変更・修正が必要」と指摘する回答は3年間ほとんど変化がみられませんでしたが、「変更・修正は必要だが、範囲は限定的」との回答は、2015年から2016年にかけていったん減少傾向にあったものの、今年の調査では約8ポイント増加しました。
 本調査開始時より継続して行っている「情報セキュリティインシデントの認知率」については「インシデントを経験していない」とする回答が、昨年調査に比べ約7ポイント減少し、一方で、スマートフォン、携帯電話、タブレットなどの紛失・盗難や標的型サイバー攻撃などが増加傾向にあることがわかりました。また、セキュリティインシデントの認知度の増加の影響か、今回調査ではセキュリティ関連の「認証取得に関する費用」や「セキュリティ製品の利用・購入費」などの支出の増加を見込んでいる企業が多いことがわかりました。
 このほか、本調査では、経営課題の投資効果や情報セキュリティ対策の実施状況、スマートデバイス/クラウドサービスの位置づけ、働き方改革とセキュリティ対策との関連性など、広範囲にわたる企業IT化の現状について、経年分析を含めてご報告しています。
 あわせて、2016年10月から2017年3月の情報化動向をとりまとめて紹介していますので、本誌をぜひ、今後のIT環境整備の参考にしていただければ幸いです。

IT-Report 2017 Springについて

タイトル: IT-Report 2017 Spring
発行: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
仕様: A4判 33頁
発行日: 2017年6月13日

目次

  • 【特集】「企業IT利活用動向調査2017」にみるIT化の現状

 1.調査概要
 2.経営における情報セキュリティの位置づけ
 3.情報セキュリティに関する認定/認証制度の動向
 4.セキュリティ支出と組織的な対策の動向
 5.法制度への対応方針
 6.情報セキュリティ製品の導入状況
 7.スマートデバイス/クラウドサービスの位置づけ
 8.総評
 回答者プロフィール

<資料編>
 情報化に関する動向

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