JIPDEC・経済産業省・総務省共催「プライバシーガバナンスセミナー」

　経済産業省・総務省は、令和2年8月に経済産業省と総務省が公表した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を企業の経営層をはじめ、コーポレートガバナンスに携わっている方々、経営企画部門・サステナビリティ部門の方々や、これまで個人情報保護法対応を進めてきた法務部門・情報セキュリティ部門の方々などに広くお伝えするため、企業のプライバシーガバナンスセミナー「加速するDX時代、プライバシーへの取組を企業価値向上につなげていく～先進企業の実例から学ぶ、検討委員が語る～」を開催します。

　社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今後、企業にとってプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことは、コストではなく、商品やサービスの品質向上のためであり、経営戦略として捉えることで、消費者からの信頼の獲得につながり、企業価値向上につながると考えられます。
　そうした背景の下、経済産業省と総務省は、「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて議論がなされた結果を踏まえ、昨年8月に、経済産業省と総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を公開しました。

　本セミナーでは、これからプライバシーガバナンスに取組む、もしくは現在取り組んでいる企業にとって参考になる事例として、パーソナルデータを取り扱うリーディング企業の中から、プライバシーガバナンスを実践する企業をお招きし、ご講演頂きます。ご講演の中では、プライバシーガバナンス実践企業がどのようなことをプライバシー上の課題と捉え、その課題解決のためにどのように取組を進めてきたのか、プライバシーガバナンスを実践するにあたって苦労した点をどのように解決したのか、プライバシーガバナンスに取組んだ結果として得た効果などを中心にお話頂くと共に、プライバシーに関する今後の展望と取組方針などについてもお話頂きます。
　加えて、検討委員である有識者の方々から、プライバシーガバナンスの進め方や実践する上での要点、各企業の規模や事業内容に応じたプライバシーガバナンスの実践方法などを解説頂き、これからプライバシーガバナンスに取組む企業にとって、その取組が前進するヒントを様々な視点からお話頂きます。
　多くの皆様からのご参加をお待ちしております。

※本セミナーは、経済産業省事業「令和３年度デジタル取引環境整備事業（データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営）」の一環として実施されるものであり、受託事業者である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が開催・運営を行う事務局となります。

開催要領

共催	一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）、経済産業省、総務省
日時	2021年7月20日（火）14:00～16:30（入室開始13:45予定）
開催方法	Microsoft Teams　LiveEvent 参加申込完了後、フォームの自動返信メールで参加方法をご連絡します。 ※自動返信メールが到着しない場合は、セミナー事務局までお問い合わせください。ご利用の環境によりご参加いただけない場合がありますことをご了承ください。ウェビナー参加時に表示される「レコーディングに関する同意画面」について ■■■注意点等あればここに書きます。注意点等あればここに書きます。注意点等あればここに書きます。注意点等あればここに書きます。注意点等あればここに書きます。注意点等あればここに書きます。■■■
定員	500名（事前登録制）
参加費	無料
参加申込み	こちらからお申込みください。

プログラム

14:00~14:05 （5分）	開会挨拶経済産業省経済産業省商務情報政策局情報経済課・課長松田洋平氏
14:05~14:20 （15分）	講演① 「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックVer1.0」のご紹介情報化社会が進展しプライバシー保護への要請が高まる中、企業がプライバシー問題に能動的に取り組み、社会からの信頼を獲得することは、企業価値の向上にもつながります。今後、企業経営の必須条件となるプライバシーガバナンスの構築に向けて、ガイドブックの検討の背景とその内容をご説明します。経済産業省商務情報政策局　情報経済課 ■講演者名氏■
14:20~14:35 （15分）	講演② 先進企業の実例紹介「ここにタイトルが入ります（未定）」 IoT時代のイノベーションパートナーを目指し、パーソナルデータ利活用とプライバシー保護を推進するため、中核となる専門組織としてプライバシー保護諮問委員会を設置し、個人の懸念を払拭し、プライバシーにかかわるリスクを最小化する取り組みについて、ご紹介頂きます。株式会社日立製作所　●●部 ■講演者名氏■
14:35～14:50 （15分）	講演③ 先進企業の実例紹介「ここにタイトルが入ります（未定）」パーソナルデータ憲章の公表し、パーソナルデータダッシュボードの提供という積極な消費者とのコミュニケーションを進める先進的な取り組みと、その運用について、ご紹介頂きます。株式会社NTTドコモ　●●部 ■講演者名氏■
15:50~15:05 （15分）	講演④ 先進企業の実例紹介「ここにタイトルが入ります（未定）」グローバル企業として、国ごとに異なる法制度等に対応するプライバシーガバナンス体制の構築に至った経緯や苦慮した点、グローバル対応するプライバシーガバナンス体制の全体像などをご紹介頂きます。参天製薬株式会社 ■講演者名氏■
15:05~15:55 （50分）	パネルディスカッション「先進事例から学ぶ、検討委員が語る」 DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックVer1.0の策定に携わった「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」委員の方々を交え、プライバシーガバナンスの進め方や実践する上での要点、各企業の規模や事業内容に応じたプライバシーガバナンスの実践方法などを解説頂き、これからプライバシーガバナンスに取組む企業にとって、その取組が前進するヒントを様々な視点からお話頂きます。国立情報学研究所　情報社会相関研究系・教授、博士（工学）　佐藤一郎氏弁護士法人三浦法律事務所　弁護士　日置巴美氏弁護士法人英知法律事務所　弁護士　森亮二氏 PwCあらた有限責任監査法人　平岩久人氏公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会サステナビリティ消費者会議　古谷由紀子氏
15:55~16:10 （15分）	講演⑤ 「令和2年改正個情法・ガイドラインと令和3年改正」改正のポイントに加え、安全管理の観点から個⼈データの取扱いに関する責任者設置の公表や、PIAの推進など、プライバシーガバナンスを実践していく上で関連する内容を中心に、ご紹介頂きます。個人情報保護委員会 ■講演者名氏■
16:10~16:25 （15分）	講演⑥ 「ここにタイトルが入ります（未定）」ここに紹介文が入ります。ここに紹介文が入ります。ここに紹介文が入ります。ここに紹介文が入ります。ここに紹介文が入ります。ここに紹介文が入ります。ここに紹介文が入ります。ここに紹介文が入ります。ここに紹介文が入ります。ここに紹介文が入ります。経済産業省　商務情報政策局　サイバーセキュリティ課 ■講演者名氏■
16:25~16:30 （5分）	閉会挨拶総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政2課・課長小川久仁子氏

講師プロフィール

ダミーの写真

国立情報学研究所　教授
佐藤一郎氏

1991年慶應義塾大学理工学部電気工学科卒。93年同大学理工学研究科大学院計算機科学専攻前期博士課程修了。96年同後期博士課程修了、博士（工学）。お茶の水女子大学理学部情報科学科助教授、国立情報学研究所助教授を経て、2006年4月より同研究所教授。また国立大学法人総合研究大学院大学複合科学研究科情報学専攻教授を兼任。複数の政府検討会等の座長及び構成員を歴任、この他、テレ朝系TV番組「仮面ライダーゼロワン」AI技術アドバイザー。

弁護士法人英知法律事務所　パートナー弁護士
森亮二氏

東京大学法学部卒業、ペンシルベニア大学ロースクール卒業

＜審議会等委員就任状況＞
内閣官房　個人情報保護制度の見直しに関する検討会（令和2年3月～）
総務省　プラットフォームサービスに関する研究会（平成30月10月～）
経済産業省　デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会
（平成30年7月～）

弁護士法人三浦法律事務所　法人パートナー弁護士
日置巴美氏

消費者庁消費者制度課政策企画専門官（個人情報保護推進室併任）、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官補佐併任、個人情報保護委員会事務局参事官補佐、弁護士法人内田・鮫島法律事務所を経て、現職。現在は、東京大学未来ビジョン研究センター（旧政策ビジョン研究センター）客員研究員（シニア・リサーチャー）、株式会社Data Sign社外取締役、情報ネットワーク法学会監事、東芝データ株式会社「プライバシーに関する社外有識者会議」構成員、この他、個人情報・プライバシー・データに関する複数の政府検討会等の委員及び構成員等を兼任。

PwC あらた有限責任監査法人
システム・プロセス・アシュアランス　パートナー
平岩久人氏

セキュリティコンサルティング会社などを経てPwCあらた有限責任監査法人に入所。
財務諸表監査に係るシステムレビューや内部統制監査に従事するとともに、個人情報を取り扱う外部委託先や情報システムに対する情報セキュリティ監査、サイバーセキュリティ管理態勢の評価および構築支援、ITガバナンスやシステムリスク管理態勢の評価および高度化支援、いわゆるマイナンバー制度への対応支援などを多数経験。

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会／サステナビリティ消費者会議
古谷由紀子氏

博士（総合政策）、消費生活アドバイザー。中央大学大学院総合政策研究科博士後期課程修了。日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会監事、経経営倫理実践研究センターフェロー、サステナビリティ消費者会議代表、CSRレビューフォーラム共同代表、日本経営倫理学会理事。消費者庁「消費者教育推進会議」委員、消費者庁「内部通報制度に関する認証制度　有識者検討会」、総務省：経済産業省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」、「新たなコンビニのあり方検討会」などを歴任し、その他の活動として、企業の品質・コンプライアンス等委員会の社外委員、CSRダイアログ等に参加。

本件に関するお問い合わせ
※参加申込みは【開催要領-参加申込み】から登録をお願いします。