個人情報保護の取り組み

個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

平成27年10月1日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

1.事業者の名称
 一般財団法人日本情報経済社会推進協会

2.関係法令・ガイドライン等の遵守
 当協会は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」)の取り扱いに関し、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、並びに「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)及び各省庁のガイドラインを遵守します。

3.利用目的
 当協会は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。
(1)役職員等及びその扶養親族に係る個人番号関係事務
  • 給与所得の源泉徴収票作成事務等
  • 扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書関連事務等
  • 給与支払報告書作成事務等
  • 給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書作成事務等
  • 特別徴収への切替申請書作成事務等
  • 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票作成事務等
  • 退職手当金等受給者別支払調書作成事務等
  • 退職所得に関する申告書関連事務等
  • 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する届出書類作成事務等
  • 健康保険に関する届出書類作成事務等
  • 厚生年金保険に関する届出書類作成事務等
  • 国民年金第3号被保険者関係届に関する書類作成事務等
  • 雇用保険に関する届出書類作成事務等
(2)役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務
  • 給与所得の源泉徴収票作成事務等
  • 報酬・料金等の支払調書作成事務等

4.安全管理措置に関する事項
 当協会は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理の為に、別途「特定個人情報取扱規程」を定め、これを遵守します。

5.委託の取り扱い
 当協会は、特定個人情報等の取り扱いを第三者に委託することはありません。

6.継続的改善
 当協会は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に改善するよう努めます。

7.特定個人情報等の開示
 当協会は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等の開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

8.質問及び苦情処理の窓口
 当協会の特定個人情報等の取り扱いに関する質問又は苦情につきましては、以下にお問い合わせ下さい。

総務部総務課
FAX: (03)5573-0560

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