2016.01.12
ニューストピックス
2016.01.12 平成27年度予算事業「平成27年度電子経済産業省構築事業 (マイナンバー制度を活用した民間事業に関する調査研究)」に採択
一般財団法人日本情報経済社会推進協会が
平成27年度予算事業「平成27年度電子経済産業省構築事業
(マイナンバー制度を活用した民間事業に関する調査研究)」に採択されました。
平成27年度予算事業「平成27年度電子経済産業省構築事業
(マイナンバー制度を活用した民間事業に関する調査研究)」に採択されました。
2016年1月12日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
(法人番号:1010405009403)
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(会長 牧野 力、以下JIPDEC)は、2015年11月18日、経済産業省が公募した平成27年度予算事業「平成27年度電子経済産業省構築事業(マイナンバー制度を活用した民間事業に関する調査研究)」の委託先として、採択されました。
【調査事業の概要】
法人番号制度の開始などを踏まえ、法人を対象とした法人関連情報を活用したサービスなどを提供し、法人、特に中小企業者等に対し、自社向けの情報提供や各種制度に係る手続支援、自社情報の発信等のサービスを提供する基盤となるポータルサイト(以下「民間法人ポータル」という。)の構築等、マイナンバー制度を利活用した民間事業者によるビジネスの創出を目指し、以下の調査研究を行う。
- ビジネス創出のための調査研究として、マイナンバー制度を利活用した民間事業者によるビジネスを創出するための基礎情報の調査研究
- 民間サイトにおける本人確認の方法等に関する調査研究として、民間のウェブサービスが本人確認を実施していることを、第3者(公益性の高い団体等)が認定する枠組みを設けた場合、利用者にとってより安全・安心にウェブサービスを受けられる環境が整うことから、有益であると考えられる。そこで、こうした枠組みを想定したフィージビリティ・スタディを実施し、認定制度の在り方について検証する。
- 1)2)の調査研究を効果的に実施するため、民間法人ポータルを運営又は利用することが期待される民間事業者等からなるマイナンバー制度の民間利活用に関する研究会を実施する。
■本件に関するお問い合わせ先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
安信簡情報環境推進部
TEL: 03-5860-7562 FAX: 03-5573-0561