「情報化白書2007」について

財団法人日本情報処理開発協会（略称JIPDEC；会長牧野　力）は、「情報化白書2007」をまとめ、12月20日に発表した。本白書は、わが国の情報化動向を総合的に紹介するものであり、2007年版は1965年の創刊（当時は「コンピュータ白書」）から41冊目に当たる。

今回白書は、ユーザーのIT社会への参画度合いの深化という点に着目し、「ユーザーが牽引するITイノベーション」を副題ならびに概論のテーマとし、各論では、家庭の中のIT利用状況、CGM(Consumer Generated Media)、SecondLifeなど、ユーザーのIT利活用に焦点を当てた。

なお、白書オリジナルデータとして、「消費者のIT利用動向調査」を実施、本調査は15歳から64歳までの消費者1,000名に対して、
(1)消費者の日常的なIT利用状況—生活情報化の基本的実態把握—
(2)消費者の日常生活のITイノベーション—ITの利活用による日常生活の変革の実態—
(3)生活のITイノベーションの将来像—消費者のITの利活用意向と将来展望—
(4)生活のITイノベーションに対する意見
について調査を実施した。

また、4部構成の本論では、ITとマクロ経済、中小企業とIT、電子商取引、IT教育、情報セキュリティと第三者評価制度、「MYUTA事件」等著作権上重要な裁判例の紹介、内部統制、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正点についてなどを取り上げている。

最後に、IT基礎データを収録したデータ編を付した。

編集にあたっては、石井威望氏（東京大学名誉教授）を委員長とする「情報化白書編集委員会」が基本的な方針等を決定し、経済産業省情報政策課をはじめとする情報関連各課のご支援と多くのご専門の方々の執筆協力を得て、(財)日本情報処理開発協会で編集作業を行っている。

本書の主な内容

1部 ITイノベーションとビジネス

ITと生産性、中小企業とITイノベーション、電子商取引市場

2部個人と暮らしの中のIT

生活の情報化、ITイノベーションとCGM、SecondLifeとメタバースビジネス、IT教育

3部情報セキュリティと第三者評価制度

情報セキュリティ、第三者評価制度

4部 IT社会における法制度

デジタルと著作権、内部法制の法定化とIT、個人情報保護

消費者のIT利用動向調査

データ編

「情報化白書2007」の概要

装丁

A4判・2色刷り・300頁（CD-ROM付き）
6,300円（税込み）
ISBN：978-4-424-53801-1

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