事業紹介

地方公共団体、民間事業者のための
マイナンバー対応支援

 番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)第27条では、「行政機関の長、地方公共団体の長等は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、特定個人情報保護評価を実施することが義務付けられる。」と定められています。
 特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルの保有・変更にあたり、プライバシーや特定個人情報へ及ぼす影響を事前に評価し、その保護のための措置を講じる仕組みをいい、米・加・豪・英等の諸国で行われているプライバシー影響評価(Privacy Impact Assessment)に相当するものです。
 民間事業者には特定個人情報保護評価の実施は義務付けられていませんが、「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン」事業者編では、民間事業者は地方公共団体が行う特定個人情報保護評価を実施することが有用であるとされています。

 また、平成28年1月からの個人番号の利用開始に伴い、地方公共団体は個人番号利用事務、個人番号関係事務を、民間事業者は個人番号関係事務を行わなければなりません。その際には、個人番号、特定個人情報を漏えい、滅失、き損等がないように安全に取扱うことが求められます。「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン」行政機関等・地方公共団体等編、事業者編では、地方公共団体や民間事業者は、事務取扱担当者に対して特定個人情報の適正な取扱いなどに関する適切な教育を行うこととされています。

 JIPDECでは、長年にわたるプライバシーマーク®制度および情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の運用、プライバシー影響評価(PIA)に関する国際標準化活動への参画等により蓄積した知見をもとに、地方公共団体や民間事業者が実施する特定個人情報保護評価や、特定個人情報の適正な取扱いに関する教育など、地方公共団体・民間事業者の実務における番号法対応をサポートしています。

地方公共団体向け「JIPDEC番号法PIA支援サービス」

 JIPDECでは、平成25年度に東京都様をはじめ複数の地方公共団体のご協力をいただきながら番号法PIA試行を実施しました。平成26年度からはその実績を活用し、地方公共団体の皆様が実施される特定個人情報保護評価をサポートしています。

マイナンバー対応のための研修サービス

 地方公共団体及び民間事業者において、マイナンバー対応を円滑に行っていただくための研修サービスを提供しています。

民間事業者向け特定個人情報保護評価書の点検サービス

 他社からの委託を受けて個人番号関係事務を実施する民間事業者で、自主的に特定個人情報保護評価を行う事業者を対象とし、評価内容の妥当性や評価書の記載内容について点検するサービスを提供します。

マイナンバー関係リンク集

 各省庁のマイナンバー関連情報をまとめてご紹介しています。

お問い合わせ

上記サービスならびにマイナンバー対策に関するお問い合わせは広報室へお願いします。

調査・刊行物