| ●テーマ名及びプログラムは予告なく変更することがあります |
※※※ 本セミナーは終了いたしました ※※※
ご来場いただいた皆様、誠にありがとうございました。 |
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■概要 |
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インターネットは個人の生活にとって当たり前の存在となり、インターネット利用を前提としたサービスが増えてきています。例えば、ネットショッピング、オンラインバンキングやSNS等、個人と民間事業者のサービス（"B"
to "C"）の領域では広くインターネットが使われ、その種類もサービスの内容も豊富になってきています。加えて、個人に対する行政のサービス（"G"
to "C"）においてもインターネットの利用が当然の前提となりつつあります。本年6月、社会保障･税番号大綱が正式決定され「マイナンバー」という名称の番号制度導入や、「マイポータル」というインターネット利用を視野に入れた個人向けの行政サービスの提供が検討されています。
このように個人に対する情報サービスが増える一方、それらサービスを支える個人認証環境の現状を見た場合、サービスごとに構築された認証システムが乱立状態となっていることによる個人情報の拡散と漏えいリスクの拡大、名寄せ、なりすまし等様々な問題が生じています。
本セミナーでは、ドイツ、アメリカの事例を参考に、日本の個人認証環境の現状とこれからについて考えていきます。ドイツからは電子的な身分証明書eIDをもとにした個人認証基盤について、ドイツTUViT社の社長であるAntonius
Sommer氏よりご講演いただきます。アメリカについては、米国政府が進めているOITFやNSTICについて、OpenIDファウンデーション理事長でもある野村総合研究所上席研究員の崎村夏彦氏にご講演いただきます。
個人認証環境は各種サービスの提供のためには不可欠な機能ですが、そのような個人認証環境を安心して利用できるために必要な要素や、果たすべき役割は何か、本セミナーを通して問題提起していきます。
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| ■日時 |
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2011年11月30日（水） 9:30〜12:00 （受付開始 9:15）
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| ■場所 |
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機械振興会館 6階 6D-1,2
東京都港区芝公園3-5-8 【MAP】
（交通）
・東京メトロ 日比谷線神谷町駅 徒歩8分
・都営地下鉄 三田線御成門駅 徒歩8分、大江戸線赤羽橋駅 徒歩10分、浅草線・大江戸線大門駅 徒歩10分
・JR浜松町駅下車 徒歩15分
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| ■参加費用 |
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無料（事前の参加お申込みをお願いします）
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| ■主催 |
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JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）
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| ■プログラム |
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| 時間 |
タイトル・講演者・講演内容 |
09:30
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09:35
(05分) |
開催挨拶
小林 正彦（JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）, 常務理事）
個人認証基盤セミナー開催の趣旨、背景について挨拶いたします。
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09:35
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10:35
(60分) |
ドイツの個人認証環境とeIDの最新動向
【配布資料1：オリジナル版】 【配布資料2：日本語版(JIPDEC仮訳)】 【配布資料3：複合版】
Antonius Sommer（TUV Informationstechnik GmbH, Managing Director）
ドイツでは国民一人一人に電子的な身分証明書"eID"を配付しています。eIDは電子証明書の機能を用いて本人確認・認証を可能とし、電子行政や民間事業にも利用されています。TUViT社は、電子証明書を発行する認証局の監査を行っており、eIDに深く携わっています。eIDをもとにしたドイツの認証基盤についてご講演いただきます。
※講師の発表は英語となります。要旨抄訳の日本語解説を実施します。 |
| (10分) |
休 憩 |
10:45
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11:25
(40分)
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アメリカのOITF、NSTICとOpenIDファウンデーションの活動 【配布資料】
崎村 夏彦（野村総合研究所, 上席研究員）
米国政府はNSTIC（National Strategy for Trusted Identities in Cyberspace）と呼ばれるID戦略を打ち出しています。利用者の信頼できるアイデンティティに紐づき、安全にデータを流通させるためのエコシステムを実現する国家戦略です。またその戦略を支えるOITF（Open
Identity Trust Framework）という個人IDを適切に取扱うトラストフレームワークも発表しています。これら米国における個人認証についてOpenIDファウンデーションの活動も踏まえ、ご講演いただきます。 |
| (05分) |
休 憩 |
11:30
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12:00
(30分)
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個人情報の安心安全な管理に向けた社会制度・基盤について 【配布資料】
小林 正彦（JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）, 常務理事）
ネット社会の便利さに意識しなくとも浴している時代となりましたが、一方で、大規模な個人情報の漏えいが話題となっています。自分の情報が広く拡散し自らは管理不能である状況となっています。今や手に負えなくなっている自分の情報を自らの側に取り戻して管理する仕組みやサポートが必要ではないか。JIPDECでは、個人情報の安心安全な管理に向けた社会制度・基盤の研究会を設置して検討を始めました。研究会の途中経過ついてご報告いたします。
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| ■お問合わせ |
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