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急速に発展するインターネット社会も、ビジネス活動環境として見た場合、安心・安全面を裏打ちする社会的な基盤の強化が求められています。
JIPDECでは、このような観点から、社会的な基盤として構築すべき情報環境について検討してきました。現在、以下の5つの情報環境を取り上げて検討を続けており、これらのうちJCANとROBINSについては、2011年から実証実験を開始しています。 |

信頼性の高い企業ベース電子証明書を安価に使える環境を整えることで実現される新たなB2Bビジネス環境をつくる。
「JCAN仕様パブリック証明書の普及」事業の推進
・社員・職員に対して発行する電子証明書
・会員に対して発行する電子証明書 等

企業・団体の実在性の確認等を可能にする「信頼できる基本属性情報」の掲載基盤をつくる。各種の企業コード体系の間を橋渡しする企業コード照会環境としても有用な情報環境となる。
(仮称)
確実な本人確認と個人情報保護を両立させ、C2B環境に画期をなす可能性を持つPS名(※Pseudonym)と、それを活用した新たなサービスPS-Agent(個人情報安心管理サービス)によって実現される情報環境をつくる。
(※Pseudonymは擬名・仮名・別名と訳されることがありますが、適切な訳語が定まっていないため、PS名と呼んでいます。)
(仮称)
企業活動をオープンに結び付けるセキュアな双方向情報交換環境をつくる。
(仮称)
完全性を担保しつつ、将来第三者に閲覧させる可能性のある情報を社会的に保全できる情報環境をつくる |
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| 「安信簡」とは、安心・安全の「安」、信頼性の「信」、簡単・簡便の「簡」からなり、しばしばトレードオフの関係にある情報セキュリティと使い易さを、ともに向上させていこうという意味を込めた造語です。またその発音は、安心感とも重なっています。 |