■■■・・・・・  一般財団法人日本情報経済社会推進協会メールマガジン  
■■    JIPDECインフォメーション第95号(2012年1月25日)    
■          http://www.jipdec.or.jp/       

JIPDECインフォメーションは一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の
事業の中から、各種イベント情報、情報処理産業および情報処理技術の普及・
促進にご関心のある皆様に、お役に立ちそうな情報や事業内容の報告を毎月1回
お届けします。
購読申し込みと配信解除は以下のホームページからお願いします。
     http://www.jipdec.or.jp/magazine/magazine.html


       事務所移転および電話番号等変更のご案内
 
このたび当協会は事務所を下記に移転いたしました。
これを機に一層業務の充実に努める所存でございます。今後も引き続きご支援
ご協力を賜りますよう、ご案内かたがたお願い申し上げます。
 
                   記

 【新事務所:住所】〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号
                       六本木ファーストビル内
       総務課  電話 03-5860-7551  FAX 03-5573-0560  
       *その他の部署および地図は以下のWebページをご覧下さい。
       http://www.jipdec.or.jp/ov/newoffice.html

■■■・・・・・
■■ 本号の記事

■JIPDECからのお知らせ
1.平成23年度電子署名・認証業務普及セミナー「広がる電子署名の活用分野」
 大阪(1/27) 開催のご案内
2.第17回電子情報利活用セミナー
「日本の電子証明書を新たなステージに進めるJCANプロジェクト」(2/2)開催の
ご案内
3.展示会出展のご案内「ENEX2012 / Smart Energy Japan 2012」
4.情報化白書2012 -激動の時代の情報化-発刊記念シンポジウム in 大阪
「生活情報化とセキュリティ」(2/15) 開催のご案内
5.第18回電子情報利活用セミナー
「位置情報とプライバシー -最新技術動向と今後の展望-」(3/1)開催のご案内
6.「電子情報利活用NEWS 第19号」発行のご案内
7.書籍・報告書のご案内
■JIPDEC Now(JIPDEC内の様々なトピックス)
・プライバシーマーク推進センター
・情報マネジメントシステム推進センター
■官公庁および関係団体からのお知らせ
■今月のニュースピックアップ


■■■・・・・・・
■■ JIPDECからのお知らせ

■【1.平成23年度電子署名・認証業務普及セミナー「広がる電子署名の活用分
野」大阪(1/27) 開催のご案内】

電子署名・認証業務の利用促進を図るため、普及状況や利用方法、技術動向、
利用のメリット、活用事例等を紹介するセミナーを開催します。
会場では、電子署名を使った電子契約、電子入札など、参加される皆様が実際
に体験できるデモコーナーを併設しますので、電子署名・認証に関心をお持ち
の方は、ぜひこの機会にご参加下さい。
本セミナーはITコーディネータ 知識ポイント付与対象セミナーとなります。

【主  催】経済産業省、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
【参加費】無料
【日 時】2012年1月27日(金) 13:30-16:30
【会 場】AP大阪 4F 会議室北B他( http://www.ap-osaka.jp/
【定 員】150名
【詳細・参加申込】http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/index.html
【プログラム】
 ●第1部 電子署名の制度と利用と今後の展開(13:30-14:30)
  ・『電子署名及び認証業務に関する法律に基づく
            電子証明書の利用動向等について』
    経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室
  ・『これからのセキュリティ対策-電子署名の利用-』
      有限会社ビジネス・サポートエム 代表取締役 御田村 瑞恵氏
 休憩、デモンストレーション(14:30-15:10)
 ●第2部 文書管理における電子署名の活用(15:10-16:30)
  ・『最近の電子署名のビジネス活用事例-電子商取引から電子保存まで-』
      セコムトラストシステムズ株式会社
       プロフェッショナルサポート2部 担当部長 西山 晃氏
  ・『情報流通基盤における署名・認証の役割』
      JIPDEC 主席研究員  木村 道弘

【問合先】「電子署名・認証業務普及セミナー」事務局
   TEL 03-5860-7557 


■【2.第17回電子情報利活用セミナー
「日本の電子証明書を新たなステージに進めるJCANプロジェクト」(2/2)開催の
ご案内】

電子証明書は電子メール等で本人確認が簡単にできるだけでなく、認証を必要
とするアプリケーションの使い勝手と安全性の向上を両立させることができま
す。
しかし、我が国では電子証明書の本来のメリットが活かされていません。
当協会では、わが国の安心・安全なネットワーク社会構築を目指す「安信簡情
報環境整備事業」の一環として、電子証明書の利用促進させるため「JCAN」プ
ロジェクトを推進しています。
今回のセミナーでは、このJCANについて概説するほか、利用事例、ツールや応用
分野の事例をご紹介します。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

  日 時:2012年2月2日(木)13:30-16:40(受付開始 13:00)
  場 所:六本木ファーストビル 1F-1、2、3会議室(東京都港区六本木1-9-9)
     http://www.jipdec.or.jp/ov/office.html
  主 催:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
  定 員:60名(定員になり次第受付は締め切らせていただきます)
  参加費:次世代電子情報利活用推進フォーラム会員 無料、
          一般 5,000円(税込)
  会員リストはこちら
   http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/aboutus/memberlist.pdf
  詳細・参加申し込み :
   http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar17.html
  プログラム :
  講演1:「電子証明書と京都大学の取り組み」
     京都大学情報環境機構 IT企画室 室長・教授 永井 靖浩氏
  講演2:「JCANプロジェクト紹介」
     JIPDEC 電子情報利活用推進部 主席研究員 青木 尚
  講演3:アプリケーション事例1 「電子文書保存への取り組み」
     セイコープレシジョン株式会社 マネージャ 中嶋 勝治氏
  講演4:アプリケーション事例2「模倣品対策への取り組み」
     ルネサスエレクトロニクス株式会社 シニアエキスパート 伊賀 洋一氏

本件に関するお問い合わせ : JIPDEC総務部普及広報課 TEL 03-5860-7555


■【3.展示会出展のご案内「ENEX2012 / Smart Energy Japan 2012」】
 
JIPDECでは、スマートハウス情報活用基盤の整備事業の普及広報の一環として、
2012年2月に開催される「ENEX2012 / Smart Energy Japan 2012」に出展を予定
しています。
出展ブースでは、スマートハウス情報活用基盤整備フォーラム(eSHIPS)や次世
代エネルギー・社会システム実証事業に関するパネル等を展示する予定です。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
 
  ●「ENEX2012 / Smart Energy Japan 2012」開催概要
  名 称:ENEX2012 & Smart Energy Japan 2012
        -低炭素フロンティアを目指して-
 日 時:2012年2月1日(水)- 2月3日(金)
  会 場:東京ビッグサイト 西ホール
  主 催:ENEX2012-第36回地球環境とエネルギーの調和展-
         財団法人省エネルギーセンター
     Smart Energy Japan 2012 -株式会社ICSコンベンションデザイン
  後 援:経済産業省、川崎市、スマートコミュニティアライアンスほか
  入場料:無料(事前登録制)
  詳 細:  http://www.low-cf.jp/


■【4.情報化白書2012 -激動の時代の情報化-
       発刊記念シンポジウムin大阪「生活情報化とセキュリティ」開催のご案内】
 
「情報化白書2012 -激動の時代の情報化-」発刊にあたり、先般開催いたしまし
た東京に引き続き、今回は大阪にて記念シンポジウムを開催いたします。
今回のシンポジウムでは、激動する今の時代における「生活情報化」を一つのキ
ーワードとして、ふつうの人々の生活を支援してきた情報化が、今回の震災にお
いてどのように役立ち、震災後、人々の生活にどのような変化が見られたのか、
生活における情報セキュリティの重要性とセキュリティ意識の変化、企業の中で
閉じていたセキュリティモデルがどう変わり、我々の働き方や生活にどのような
変化をもたらすのか、などについて、「情報化白書2012 -激動の時代の情報化-」
の執筆者の方々より、多くの事例を交えて様々なメッセージを発信していただく
こととしております。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
 
なお、「情報化白書2012 -激動の時代の情報化-」は、翔泳社より絶賛発売中です。

 日 時:2012年2月15日(水)13:30-17:00(受付開始 13:00)
 会 場:TKP大阪梅田ビジネスセンター カンファレンスルーム13A
         (大阪府大阪市福島区福島5-4-21 TKPゲートタワービル 13階)
 主 催:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
 後 援:NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
 協 賛:株式会社翔泳社
 定 員:90名(定員になり次第受付は締め切らせていただきます)
 参加費:無料
 詳細・参加申込:お申込はWebのみとさせていただきます。
        締め切り間近となっておりますので、お早目にお申し込み下さい。
 http://www.jipdec.or.jp/publications/hakusho/2012/event/index2.html

<プログラム>
 13:30-13:40 主催者挨拶
 13:40-14:25 「災害時に役立つITとは  -東日本大震災の教訓を踏まえて-」
                    独立行政法人情報通信研究機構(NICT) 社会還元促進部門
                         技術移転推進室 マネージャー 滝澤 修
  14:35-15:20 「クラウドコンピューティングのセキュリティの"今"」 
                   株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)サービス本部
                   セキュリティ情報統括室 シニアエンジニア  加藤 雅彦
  15:30-17:00 パネルディスカッション「生活情報化とセキュリティ」
  モデレータ:サイバー大学教授(情報化白書専門家委員会委員長)   安田 直
  パネリスト:サイバー大学准教授(情報化白書専門家委員)    園田 道夫
             株式会社NTTデータ(情報化白書専門家委員)   宮本 久仁男
             サイボウズ・ラボ株式会社(情報化白書専門家委員) 竹迫 良範
             株式会社トライコーダ(情報化白書専門家委員)     上野 宣
  ゲストパネリスト:独立行政法人情報通信研究機構(NICT)       滝澤 修
         株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)    加藤 雅彦
                                                               (敬称略)
*プログラムは予告なく変更する場合があります。

本件に関するお問い合わせ : JIPDEC総務部普及広報課 TEL 03-5860-7555


■【5.第18回電子情報利活用セミナー
「位置情報とプライバシー -最新技術動向と今後の展望-」(3/1)開催のご案内】

スマートフォンが急速に普及し、twitterやfacebook等のSNSも、生活の一部と
なりつつあります。これらの技術をプラットフォームとした様々なサービスが
誕生し、「アプリ」という言葉も一般化してきました。
これらのサービスで今注目されているのが、位置情報の活用とプライバシーです。
本セミナーでは、位置情報を活用したサービス事例や、プライバシー情報に関
する最新の技術動向などをご紹介します。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

  日 時:2012年3月1日(木)13:30-17:00(受付開始 13:00)
  場 所:六本木ファーストビル 1F-1、2、3会議室(東京都港区六本木1-9-9)
     http://www.jipdec.or.jp/ov/office.html
  主 催:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
  定 員:60名(定員になり次第受付は締め切らせていただきます)
  参加費:次世代電子情報利活用推進フォーラム会員 無料、
          一般 5,000円(税込)
  会員リストはこちら
   http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/aboutus/memberlist.pdf
  詳細・参加申し込み :
   http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar18.html
  プログラム :
  講演1:「イントロダクション -位置情報サービスとプライバシー-」
       JIPDEC 電子情報利活用推進部 主席研究員 坂下 哲也
  講演2:「情報財 -パーソナル情報の経済的価値について -」
           株式会社KDDI総研 取締役首席研究員 高崎 晴夫氏
  講演3:「プライバシー保護技術の最新動向」
     NTT情報流通プラットフォーム研究所 
           情報セキュリティプロジェクト 高橋 克巳氏
  講演4:「G空間プロジェクト -Location Cruise Projectにおける
                          行動履歴の活用-」
     東京急行電鉄株式会社 都市生活創造本部事業統括部 福島 啓吾氏
   講演5:「情報銀行 -情報の「保護」から「活用」へ-」
        株式会社インテージ 事業開発本部 企画部 和田 雅直氏
   講演6:「CPS/IOT基盤 
     -リアルタイム匿名化を含む今後の可能性や政府の施策等について-」
                      経済産業省 <調整中>
 
本件に関するお問い合わせ : JIPDEC総務部普及広報課 TEL 03-5860-7555


■【6.「電子情報利活用NEWS 第19号」発行のご案内】

JIPDECの電子情報利活用推進事業に関連するトピックス等を掲載した「電子情
報利活用NEWS」の第19号を発行しました。
     http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/results/results.html

 今号では、以下の内容をご紹介しています。
   ●第16回電子情報利活用セミナー
    「ビジネスインフラの要となる業界標準EDI」開催報告
   ●第4回情報交流会「新産業創出に向けたIT戦略のあり方」講演要旨
      今回の情報交流会では、経済産業省情報政策課長 三又様に
   今後のIT戦略方針、平成24年度予算(政府案)をご紹介いただきま
   した。
   ●JIPDEC レポート「経済産業省平成23年度G空間プロジェクト」
   現在、二子玉川で行われている「ニコトコ」を中心に事業をご紹介
   しています。
   ●サッと読んでパッとわかるシリーズ
    「スマートハウス・スマートコミュニティの普及に向けて
                                             -eSHIPS活動のご紹介(2)-」

バックナンバーと併せて、ご覧いただければ幸いです。


■【7.書籍・報告書のご案内】

JIPDECでとりまとめた書籍および調査研究の成果報告書(概要)をHPで紹介して
います。

好評発売中!
●『リスク社会で勝ち抜くためのリスクマネジメント-JRMS2010-』
http://www.jipdec.or.jp/publications/jrms2010/
☆体裁: リスクマネジメントチェック・評価ツール(CD-ROM)および書籍
    (B5判/223ページ)
☆価格: 一般価格:31,500円、賛助会員価格:25,200円

●『情報化白書2012-激動の時代の情報化』
http://www.jipdec.or.jp/publications/hakusho/2012/top.html
☆体裁:A4判 約300ページ
☆価格:一般価格:6,825円、賛助会員価格:5,460円

●22-H002ソフトウェア資産管理及びITサービス継続管理に関する国際動向調
査研究報告書
http://www.jipdec.or.jp/project/jka/2010/22-h002/index.html
☆体裁: A4判 約300ページ
☆価格: 一般価格:5,300円、賛助会員価格:4,240円

●競輪の補助金を受けて実施した平成22年度事業の成果(概要)をHPでご覧に
なれます。
http://www.jipdec.or.jp/project/jka/index.html

●平成21年度次世代電子商取引推進協議会作成報告書を掲載しています。
(全文掲載、PDF形式)
http://www.jipdec.or.jp/archives/ecom/results/results.html

○その他、JIPDEC発行の書籍・成果報告書の紹介ページは以下のページから、
http://www.jipdec.or.jp/publications/index.html

書籍・報告書購入については、以下のページからお申し込みください。
https://web.jipdec.or.jp/bookOrder/

※JIPDEC賛助会員の皆様には2割引で販売します。
※別途送料がかかります。

○お問い合わせ:総務部普及広報課 TEL 03-5860-7555 FAX 03-5673-0560
https://web.jipdec.or.jp/event/index.html?eventId=2


■■■・・・・・
■■ JIPDEC Now(JIPDEC内の様々なトピックス)

JIPDEC各部署の業務内容や情報処理に関する様々な話題を紹介しています。

●各部署からのお知らせ

■【プライバシーマーク推進センター】

★(お知らせ)「JIPDEC移転に伴う担当連絡先等の変更」
事務所移転に伴い、昨年12月26日より、プライバシーマーク推進センター各部
門の連絡先が変更になっています。併せて、JIPDECの認定個人情報保護団体対
象事業者については表記変更のお願いもしていますので、是非ご確認下さい。
http://privacymark.jp/news/2011/1028/

★「『JIPDECプライバシーマークフォーラム 2011』開催報告」
昨年11月14日及び21日に開催したフォーラムの開催報告(動画配信など)を公開
しました。各講演の動画や表彰式の写真等が掲載されています。
http://privacymark.jp/forum/2011_report/

★(御礼)「プライバシーマーク制度普及促進のための標語」
昨年10月25日-12月20日の約2ヵ月間に1,058作品の応募がありました。
ご応募いただきました皆様、ありがとうございました。
現在、重複応募などを除いた有効件数 1,009作品から入選作を選考中です。
後日、HPにて発表しますので、お楽しみに。
http://privacymark.jp/info/event_hyogo/

★(経済産業省からアンケートご協力のお願い)
「経済産業分野の事業者における個人情報の保護に関する取組み実態調査につ
いて」
経済産業省で実施しているWebアンケート(締切:平成24年1月27日)
に、是非ご協力下さい。詳細は以下のページをご覧下さい。
https://eq.nifty.com/webeq/pub/cloud_00/meti_privacy_2011

★【プライバシーマーク付与事業者へ】
1)「プライバシーマーク付与事業者専用サイト開設」
プライバシーマーク付与事業者専用サイトにアクセスされましたか?
付与専用サイトにて、各種ご案内や参考情報の提供を行っています。
アクセス方法などは、以下のページをご覧下さい。
http://privacymark.jp/info/member_site/attention.html

2)(ご参考)「JIS Q15001:2006」の「解説」部分改訂
財団法人日本規格協会が発行する「JIS Q15001:2006 個人情報保護マネジメン
トシステム-要求事項」の「解説」部分が改訂されました。
http://privacymark.jp/news/2011/1031/

★【構築運用でお困りの事業者・団体へ】
1)<大阪>「中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会」開催
2月9日(木)に大阪で「制度説明会」を開催いたします。
開催内容・お申込みは下記HPをご覧下さい。
【大阪会場】学校法人常翔学園大阪センター
http://privacymark.jp/news/2011/0926/
また、各審査機関にて個別に説明会等を開催しています。
各審査機関のHPをご覧いただき、直接お問合せ下さい。
http://privacymark.jp/agency/member_list.html

2)「個人情報保護マネジメントシステム(PMS)構築相談室」のご案内
○費用:無料(1事業者2回まで相談可能)
○対象:新規申請予定の中小事業者
ベテランの審査員が、中小事業者における構築や運用に関するご相談を常時
お受けしています。困ったこと/分からないことなどありましたら、是非ご活
用下さい!
http://privacymark.jp/info/pms_soudan/

3)「講師派遣」のご案内
○費用:無料(受講者数20名程度から派遣)
プライバシーマーク付与取得を目指して新規申請をご検討中の事業者や、個人
情報保護について関心をお持ちの消費者の方々を対象とした研修会、講演会に、
無料で講師派遣を行っています。詳細は以下のページでご案内しています。
http://privacymark.jp/info/koushi_haken/

★【参考資料】
1)消費者向けパンフレット「よくわかるプライバシーマーク制度」(pdf版:7.7MB)
http://privacymark.jp/reference/pdf/2010_wakaru_pmark.pdf

2)「JIS Q 15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施
のためのガイドライン-第2版-」Web版公開中
http://privacymark.jp/news/2010/0917/

★【ご協力のお願い】「プライバシーマークの不正使用」に関する情報提供
ホームページや名刺などで、プライバシーマーク(ロゴ)を不正に使用している
事業者を発見しましたら、プライバシーマーク事務局までご一報下さるようご協
力をお願いします。

★プライバシーマーク付与事業者(12,394事業者)[2012.1.24現在]
http://privacymark.jp/certification_info/list/clist.html
★認定個人情報保護団体対象事業者(8,107事業者)[2012.1.20現在]
http://privacymark.jp/protection_group/ninteikojin/list.html
★プライバシーマーク指定審査機関一覧(18機関)[2012.1.23現在]
http://privacymark.jp/agency/member_list.html
★プライバシーマーク審査員研修機関一覧(5機関)[2012.1.23現在]
http://privacymark.jp/training/member_list.html


■【情報マネジメントシステム推進センター】

★ISMS認証取得組織一覧(3,972事業者)[2012.1.20現在]
http://www.isms.jipdec.jp/lst/ind/index.html
★ISMS審査認証機関一覧(26機関)[2011.12.2現在]
http://www.isms.jipdec.jp/lst/isr/index.html
★ITSMS認証取得組織一覧(160事業者)[2012.1.20現在]
http://www.isms.jipdec.jp/itsms/lst/ind/index.html
★ITSMS審査認証機関一覧(10機関)[2011.11.29現在]
http://www.isms.jipdec.jp/itsms/lst/isr/index.html


■■■・・・・・
■■ 関係官公庁および関係団体からのお知らせ

■【内閣官房情報セキュリティセンター】

「情報セキュリティ月間」キックオフ・シンポジウム
1.日時:2012年2月2日(木)14:00-17:30
2.場所:三田共用会議所
 ※ 東京メトロ南北線麻布十番駅から徒歩5分
   都営地下鉄大江戸線麻布十番駅から徒歩9分
3.参加費:無料(事前登録)
4.定員:350人強
5.プログラム概要
 [有識者による基調講演]
 ・情報通信技術の発展と情報セキュリティの重要性
   林 紘一郎(情報セキュリティ大学大学院)
 ・最近の情報セキュリティに関する脅威の動向
   名和 利男(株式会社サイバーディフェンス研究所)
 ・国民レベルでの対策の現状と展望
   尾花 紀子(ネット教育アナリスト)
 [パネルディスカッション]
 ・テーマ:情報セキュリティ対策に関する官民連携について
 ・コーディネータ: 大木栄二郎(工学院大学)
 ・パネリスト:
   歌代 和正(JPCERTコーディネーションセンター)
   笹岡賢二郎((独)情報処理推進機構)
   名和 利男(株式会社サイバーディフェンス研究所)
   別所 直哉(ヤフー株式会社)
   木本 裕司(内閣官房情報セキュリティセンター)
   (敬称略)
6.申込み窓口
 以下の内容にて電子メールで下記URL内記載のメールアドレスまでご送信下さい。
   件名: シンポジウム参加申込
   記入事項: 氏名、所属、役職
   申込期限: 2012年1月29日(日)
7.詳細URL: http://www.nisc.go.jp/security-site/files/symposium_120202.pdf
8.問い合わせ先
   担当:内閣官房情報セキュリティセンター 花岡参事官補佐、浅野主査
   電話:03-3581-3768(直通)


○情報セキュリティ政策会議第28回会合を開催[2012/1/24]
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/index.html#seisaku28

○電子署名付きPDFファイル閲覧時の注意表示への対処方法[2012/1/19]
http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf_shomei.html

○情報セキュリティ対策推進会議(CISO等連絡会議)第4回会合を開催
[2012/1/19]
http://www.nisc.go.jp/conference/suishin/index.html#2012_1

○政府機関総合対策促進担当から各府省庁に発出した注意喚起文書について
[2012/1/19]
http://www.nisc.go.jp/active/general/chuuikanki.html

○公開ウェブサーバの脆弱性に関する注意喚起[2012/1/19]
http://www.nisc.go.jp/active/general/chuuikanki.html

○標的型攻撃対策としての適切な管理者権限管理について[2011/12/22]
http://www.nisc.go.jp/press/pdf/hyoutekigata_press.pdf

■【内閣官房情報】
○社会保障・税に関わる番号制度[2012/1/04]
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

■【法務省】
矯正情報ネットワークシステムの運用管理業務における民間競争入札の実施につ
いて[2011/12/19]
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei08_00021.html
法務省入札公告 第250号 矯正施設等における情報ネットワークシステムのバッ
クアップセンター運用管理業務 一式[2011/12/22]
http://www.moj.go.jp/kaikei/choutatsu/kaikei11_00842.html

■【総務省】
○利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「スマート
フォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG」の開催[2012/1/18]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000066.html

■【経済産業省】
○クール・ジャパン情報のポータルサイト「Cool Japan Daily」2012年1月9日(月)
オープン!- 新しい「クール・ジャパン」のニュース、トレンド、オピニオンを
世界へ発信 -[2012/1/10]
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120110001/20120110001.html

■【警察庁】
○不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会(官民ボード)
[2011/12/27]
http://www.npa.go.jp/cyber/kanminboard/index.html

○H23総合セキュリティ対策会議(第4回議事要旨)「サイバー犯罪捜査におけ
る事後追跡可能性の確保について」[2012/1/6]
http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/index.html

■【財団法人 ハイパーネットワーク社会研究所】
「平成23年度 情報モラル啓発セミナー(沖縄)」
-企業に求められる情報モラルと人権への配慮-
日時:2012年2月7日(火)13:00-17:00
会場:沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ(沖縄県那覇市前島3-25-1)
主催:(財)ハイパーネットワーク社会研究所、中小企業庁、内閣府沖縄総合事務局
後援:沖縄県、(独)情報処理推進機構、当協会ほか
参加料:無料(事前登録)
定員:200名
詳細: http://www.hyper.or.jp/staticpages/index.php/moral2011okinawa/

■【情報シンポジウム・イン東京】
「マイナンバーで変わる行政、企業と私たちの暮らし」
日時:2012年2月23日(木)14:30-17:00
会場:大崎ニューシティー日精ビル3階
主催:(財)地方自治情報センター、(公財)日本生産性本部
後援:(一財)情報サービス産業協会、当協会ほか
参加料:無料(事前登録)
詳細: http://www.jpc-net.jp/cisi/sympo2011tokyo.htm

■【SECURITY SHOW 2012(第20回セキュリティ・安全管理総合展)】
日時:2012年3月6日(火)-3月9日(金)10:00-17:00(最終日のみ16:30終了)
会場:東京国際展示場[東京ビックサイト]東2・3ホール
主催:日本経済新聞社
後援:警察庁、(独)情報処理推進機構、日本商工会議所、全国商工会連合会
協賛:(公社)日本防犯設備協会、(財)全国防犯協会連合会、当協会ほか
協力:テレビ東京、日経BP社
参加料:一般1,500円、団体(20名以上)1,000円(消費税込み)
詳細: http://www.shopbiz.jp/ss/

■【リテールテックJAPAN 2012(第28回流通情報システム総合展)】
日時:2012年3月6日(火)-3月9日(金)10:00-17:00(最終日のみ16:30終了)
会場:東京国際展示場[東京ビックサイト
主催:日本経済新聞社
後援:経済産業省、総務省、農林水産省、中小企業庁、日本商工会議所、
協賛:日本小売業協会、(財)全国防犯協会連合会、当協会ほか
協力:テレビ東京、日経BP社
参加料:無料(事前登録)
詳細: http://www.shopbiz.jp/rt/


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■■ 今月のニュースピックアップ

☆メルマガ編集チームが独自にセレクトしたIT関連の様々なニュースを
ピックアップしてお届けします。

○パナソニック、サムスン電子、サンディスク コーポレーション、ソニー、
東芝5社が共同で「次世代セキュアメモリーイニシアティブ」設立を計画
次世代セキュアメモリーソリューションで協力[2011/12/20]
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2011_12/pr_j2002.htm

○山洋電気
停電時も太陽光発電から電力供給
太陽光発電システム用自立電源装置SANUPS P11Aを開発[2011/12/14]
http://www.sanyodenki.co.jp/news/2011/20111214_SANUPS_P11A.html

○富士通ネットワークソリューションズ
タブレット端末を活用した次世代型デジタル教材ソリューションを開発
[2011/12/27]
http://jp.fujitsu.com/group/fnets/topics/2011/1227.html

○富士通、富士通研究所
世界初、ビッグデータの負荷増減にすばやく対応する分散並列型の複合イベン
ト処理技術を開発。これまでにない大規模な時系列データを、リアルタイムに、
ノンストップで解析可能に[2011/12/16]
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2011/12/16-1.html

○IPA
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況【2011年12月分および2011年
年間】-2011年の振り返りと2012年の展望-[2012/1/6]
http://www.ipa.go.jp/about/press/20120106.html

○(株)パスカル
日本初、特許取得済み「連絡網スマホアプリ」の提供開始[2012/1/5]
http://www.pascal.ne.jp/ocrenger/press20120105.html

○キヤノン
スマートデバイス用文書活用ツール“Smart Browse Print”を発売、クラウド上
の文書をiPadで閲覧、追記、印刷[2012/1/18]
http://cweb.canon.jp/newsrelease/2012-01/pr-smartbrowseprint.html

○エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト
緊急対応コールセンター「クイックアシスト」の提供開始について[2012/1/18]
http://www.nttact.com/company/backnum/news/120118/index.html

○大塚商会
『標的型攻撃ボットネット簡易検診サービス』を開始、標的型攻撃による見えな
い脅威の早期発見と必要な対策の把握が可能[2012/1/18]
http://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2012/120118.html


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■■ 編集後記

年が明けてしばらくたってしまいましたが、今年もJIPDECメールマガジンを
どうぞよろしくお願いいたします。

一昨日の夜に降った雪は、首都圏で1時間4センチの積雪を観測したそうです。
そして、積雪に伴ったスリップ事故や転倒事故などが非常に多くなっていま
す。銀世界の美しさとは裏腹に、慣れない雪と路面の凍結に下を向いてゆっく
りと慎重に歩きすぎて、筋肉痛になりそうです。
雪が解け始めた2,3日後の油断した時に凍結による転倒が多発するそうですので、
お足元には十分にお気をつけいただきますように。

さて、メールマガジン本文でもご紹介していますが、当協会(JIPDEC)発行
の書籍・報告書を随時販売しています。購入はWeb、店頭販売、ファックスで
お申込み下さい。
また、全文公開している報告書もありますので、ぜひご活用下さい。

メールマガジン創刊後、本当に数多くの方に購読の申し込みをいただき、あり
がとうございます。ただ、登録していただいたメールアドレスが間違っている
場合があります。アドレス登録の際には、当方より登録確認のメールが届くこ
とになっています。もし届いていない場合には登録されたメールアドレスが間
違っている可能性があります。アドレス登録したのに確認メールが届いていな
い、また、登録したはずなのにメールマガジンが届いていない場合にはお手数
ですが、下記までご連絡ください。
また、メールアドレスの変更があった際には、お手数ですが下記のJIPDECメー
ルマガジンページからご自身で手続きをお願いします。アドレスの変更の場合
は、一旦旧アドレスを削除していただき、改めて新しいアドレスを登録してい
ただくことになっていますので、よろしくお願いします。

皆様からの情報提供、あるいはご意見・ご要望も大歓迎です。
どしどしお寄せ下さい。

■次号(第96号)は、2012年2月27日(月)発行予定です。

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    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 総務部 普及広報課
        TEL 03-5860-7555  FAX 03-5573-0560

 

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