インターネットトラストに関するテーマのひとつに、オンライン認証がある。オンライン認証とは、ある行為の実行主体と、当該主体が行った登録情報との同一性をネットワークを介した状態で検証することによって、実行主体が登録された人物であることを確認するプロセスを指す。実際のサービス利用場面でいうと、サービス利用開始時にまず本人情報の登録を行い、その後サービスを利用する際にその登録情報と突き合わせて本人確認（認証）を行う、という一連の流れがオンライン認証である。
　現在、オンライン認証の仕組みを用いるサービスは、通信販売やオークション、オンラインストレージや宿泊場所のシェアリングなど、多岐に渡っており、今後も増加する見込みである。こうした各種サービスにおける本人確認の認証レベルはサービスによってまちまちだが、それらに横串をさす本人確認方法の評価の枠組みについて、JIPDECでも調査研究を行っているところである。この枠組みについては、本人確認方法の評価に加えて、そのサービス全体についても評価を行い、その両方の評価結果を公表するといった、欧州のトラストリストのようなホワイトリスト構想なども検討されているところである。

　昨今著しい進展を見せるIoT（Internet of Things）についても、トラストの考え方が重要である。IoTのシステムではさまざまな機器からのデータがインターネットを介してやりとりされるようになるが、それらのデータが本当に信頼できるものであることを証明するような仕組みが必要である。こうした仕組みとしては、IoTのハードウェア（センサー等）の真正性の証明（所有者等）や、IoTから得られるビッグデータの利用者の真正性の証明などを行うような認証基盤などが考えられる。本人確認の認証と同様に、IoT分野においても、今後、トラストの確保がより一層求められていくだろう。

　こうした動向をふまえて、JIPDECは今後もインターネットトラストを推進していくため、インターネットトラストに関する普及啓発や、ROBINSやJCANの普及活動および新しい活用分野の開拓等に取組んでいく。また、今年の4月以降には、産学官を横断するかたちで、インターネットトラストの確保に向けて取組む新たな組織の設置を考えている。