(財)JKA 補助事業
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平成16年度
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平成17年度
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平成18年度
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平成19年度
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平成20年度
情報化動向、情報化施策に関する調査研究
情報化に関する普及啓発、国際交流
産学官研究開発コミュニティ
IT 統計 ポータルサイト
(IT'S site)
電子署名認証制度の運用
ISMS(情報セキュリティ マネジメントシステム)適合性評価制度の運用
ITSMS(ITサービスマネジメントシステム)適合性評価制度の運用
プライバシーマーク制度の運用
民間団体による個人情報保護の推進(認定個人情報保護団体)
情報セキュリティ対策の推進
EC(電子商取引)の推進
EDI(電子データ交換) の推進
情報技術政策への支援等
情報システム等の技術支援および開発・運用
データベース等電子情報サービスの振興
時空間情報システム基盤の整備
情報化人材育成研修
プライバシーマーク審査員登録
組織の概要
事務局組織および所在地
ディスクロージャー資料
会員制度のご案内
お問い合わせ一覧
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「平成20年度(財)JKA補助事業報告書」
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「情報化白書2009〜電子情報利活用の新時代」【 発刊! 】
≪セミナー≫
「次世代受発注効率化セミナー」
開催ご案内
≪セミナー≫
「最先端情報セキュリティ実証成果発表セミナー・シンポジウム」
開催ご案内
≪ISMS≫
「情報セキュリティ総合的普及啓発シンポジウム」
開催のご案内(2010/02/17-18)
≪セミナー≫
電子署名・認証業務普及セミナー「広がる電子署名活用分野」
≪セミナー≫
新情報環境セミナー配付資料の公開について
≪JEDIC≫
「JEDIC Newsletter No.94」の発行について
≪研修≫
「個人情報保護に関する基礎コース」
「個人情報保護のための内部監査の進め方」
のご案内
≪Pマーク≫
個人情報保護マネジメントシステム(PMS)構築相談室の開設
≪Pマーク≫
「よくわかるプライバシーマーク制度」
について
≪ECOM≫
「製品データ品質(PDQ)基準の国際規格の発行と今後の展開について」
のご案内
≪総務≫
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性についての公表(修正)
≪BCMS≫
「BCMS適合性評価制度の検討に係るJIPDECとJABとの協力」
経済産業省からのお知らせ
中小企業IT経営力大賞2010について
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経済産業省報道発表
資源エネルギー庁からのお知らせ
太陽光発電の買取制度に係る電気料金の変更について
総務省からのお知らせ
「デジタル放送への移行にむけた広報」について
デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008 骨子(PDF)
広報資料(PDF)
新型インフルエンザ「基本的対処方針」
「新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種の基本方針」
他団体からのお知らせ
ECネットワーク
「インターネット詐欺対策集」を公開中
プライバシーマーク制度
個人情報を適切に取り扱っている組織を一定の基準で認定し、プライバシーマークの使用を許諾する制度です
プライバシーマーク審査員登録
プライバシーマーク審査員としての資格を対外的にも明確にし、その資格に適合していることを認めるものです
新規申請
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更新申請
登録制度概要
参考資料
申請手続きの流れ
よくある質問と回答
審査員資格基準
情報セキュリティマネジメントシステム
(ISMS)
ISO/IEC27001に基づいた情報セキュリティマネジメントが実施されていることを 認定する制度です。
ITサービスマネジメントシステム
(ITSMS)
ISO/IEC20000-1に基づいたIT(インフォメーションテクノロジー)サービスマネジメントが実施されていることを 認定する制度です。
ISMS 制度の概要
ITSMS 制度の概要
ISMS 認定基準・手順等
ITSMS 認定基準・手順等
ISMS 認定関連文書の策定、改訂及び新規公開
ITSMS 認定関連文書の策定、改訂及び新規公開
電子署名・認証制度
特定認証業務の認定調査に関する業務及び電子署名・認証の利用促進の普及活動等を行っています
情報化人材育成研修
個人情報保護、プライバシーマーク審査員補研修等を開催するほか、IT研修等の受託を行っています
認定に係る調査手順
個人情報保護のための内部監査の進め方
申請時に提出を求める書類
個人情報保護に関する基礎コース
電子署名の仕組み
電子商取引の推進
EC(電子商取引)、EDI(電子データ交換)推進のための調査、普及活動や、PKI(公開鍵共通基盤)の確立等を行っています
データベース振興センター
電子情報の流通や情報の利活用を推進する事業、地理情報システムの利活用を推進する事業を行っています
ECOM News(毎月)
データベース等電子情報サービスの振興
ECOMセミナー(月例)
時空間情報システム基盤の整備
電子商取引に関する実態・市場規模調査
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最終更新日:2010年2月9日