電子署名・認証センター

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活用事例・活用方法

 

電子署名・認証に関する

 

さまざまなところで電子署名が利用されています

情報社会の進展にともなって、電子署名が活用されるケースが増えています。 特に国や政府機関での電子化は、急速に浸透しています。 電子署名の普及は国・政府機関との関係だけにとどまりません。 民間でも、電子契約を進める企業が増加しています。契約書の受け渡し時間を短縮し、保管スペースを削減できるだけでなく、契約手続きの進捗および契約書の案件情報を一括して管理できるため、BtoBの取引、あるいはBtoCの取引においても電子署名を活用するケースが増えています。

 

電子署名の活用事例

 
1.電子契約
従来の書面による契約書では、作成した文書に相互で記名押印することにより、契約書の正当性・信頼性が確保されてきました。電子契約とは、こうした書面契約を電子的に行うもので、電子文書(契約書)に電子署名を行うことで、安全な電子契約が可能となります。 電子署名法及びIT書面一括法の整備により、契約書等の電子化が法的に可能になりました。利用する企業側のメリットも多く、電子契約の締結に係る電子署名の利用は年々拡大しています。

○業務の効率化(契約書の受け渡し時間の短縮、保管スペースの削減等)  
○契約手続の進捗や契約書の案件情報を一括管理  
○過去の契約書を簡単に検索・閲覧

電子契約で実現しているサービスの例。 

・電子契約書の送受
 甲乙二者が電子文書に電子署名するため、契約書の送受をセキュアに行う。
・検索・閲覧
 契約締結後、甲、乙それぞれが電子契約書を検索、閲覧できること。
・電子契約書の送受
 電子契約書の原本保管。
 
2.電子申請
商業・法人登記をする場合、従来であれば関係行政機関の窓口に出向き、書類に必要事項を記入して、押印するといった手続が必要でした。住民票の写しの取得も同様で、自ら(または代理人が)行政機関の窓口を訪れ、定められた手続を行うよう求められてきました。

電子申請とは、こうした申請や届出などの行政手続をインターネットを通じ電子的に行うことを可能にし、企業や一般市民の事務負担の軽減、利便性の向上を図るものです。
・ 国への申請・届出等手続14,205件のうち96%の13,669件がオンライン化されている
 (平成16年度末現在)。
・平成18年3月に策定された「オンライン利用促進のための行動計画」の対象175件の手続の
 うち、電子署名の利用を求める手続は138件(全体の79%)。
e-Gov電子申請システムへの窓口の移行
 各政府が整備した汎用電子申請システムの窓口を今後はe-Gov電子申請システムが担う。
  利用者(申請者)はこれまで、府省ごとに異なるシステム環境を用意しなければならなかった
 が、今後は単一のシステム環境での利用が可能となる。
 
3.電子入札
電子入札とは、国や行政機関が行なう発注行為に関して、例えばその発注(入札)情報の提供から説明書等の配布、そして実際の入札から契約、認証にいたる流れを電子的に行なうものです。
平成15年以降、国、地方自治体を中心に入札制度の電子化が進められ、紙による入札を原則なくしたことにより、稼動率の高い電子入札システムが普及しています。公共発注機関での円滑な導入を支援するため、複数の公共発注機関に適用可能な汎用性の高い「電子入札コアシステム」が開発され、政府、地方自治体で採用されています。
  都道府県 政令指定都 市町村等 民間
平成15年度 12府省庁 5県 1市 1 1
平成18年度 12府省庁 36県 13市 201 2
国:各府省の電子入札システム、電子入札コアシステム
都道府県他:電子入札コアシステム等
 
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