HOME ＞ 指定調査機関業務 特定認証業務が主務大臣の認定を受けるためには、電子署名法の多岐にわたる要件への適合性に関する調査を受ける必要があります。一般財団法人日本情報経済社会推進協会（旧：（財）日本情報処理開発協会）は、平成15年4月に指定調査機関としての指定を受け、電子署名・認証センターが特定認証業務の調査を実施しています。 [PDF] 認定に係る調査手順 特定認証業務を行う事業者が、主務大臣の認定を受けようとする場合、業務の実施に係る体制について調査を受ける必要があります。調査は、認定調査・更新調査・変更調査の3種類の調査があります。 調査申請時に提出を求める書類 認定を受けようとする特定認証業務の調査を行う際に必要な書類をご提出していただきます。 [PDF] 特定認証業務の認定に係る調査表 「特定認証業務の認定に係る調査表」（「調査表」という。）は、電子署名法、電子署名法に関連する施行規則、指針、方針等に基づく設定基準を記載しております。施行規則、指針等の改正に伴い適宜改訂が行なわれております。 「調査表」の最新版は、上記のリンクよりご確認いただけます。 また、調査表の措置状況記述要領をご希望の場合は当センターまでお問い合わせください。 認定に係る調査手数料（料金積算表） 平成23年4月1日以降に受け付ける調査申請より適用の調査手数料はこちらをご覧ください。 認定認証業務に係る電子証明書の発行枚数の推移 ※ 総務省(2011年)