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標準企業コードとは

  このページの目次

  1. 標準企業コードの目的

  2. 標準企業コードの体系

  3. 標準企業コードの採番方法

  4. 標準企業コードの意味

  5. 標準企業コードの管理と運用

  6. 標準企業コードの国際的利用について

  7. 標準企業コードの登録状況

  8. 標準企業コード検索ツールの配布


1.標準企業コードの目的

今日、EDIやAIDCメディアによる企業間の情報共有・情報連携が広く行われています。これらのシステムに於いて、情報の送り手あるいは受け取り手となる企業を一意に識別するための企業コードは非常に重要です。

国際あるいは業際の取引が拡大するなかで、国際標準に準拠した業界横断的な企業コードを使用することが求められています。一般財団法人日本情報経済社会推進協会では、中立的コード管理機関として、標準企業コード(KCODE)の発行・管理・運用を実施しています。

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2.標準企業コードの体系

標準企業コードの体系は、下図のように、6桁の企業識別コードと6桁の枝番とで構成されています。

標準企業コードに使用できる文字は、0~9の数字と、A~Zのア英大文字で構成します(当分の間、企業識別コードは数字のみのコードとします。枝番中での英大字の使用は任意です)。

標準企業コードの体系図

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3.標準企業コードの採番方法

標準企業コードの採番の原則は、企業識別コードの6桁をEDIコード管理センターがコードの登録時に自動採番し、枝番については、それぞれの企業が自己の責任において自由に設定するものとします。

但し、既に使用されている業界内取引先コード(5桁以内のコードのものに限る)については、ある程度の制限で使用可能とします。

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4.標準企業コードの意味

(1)企業識別コード(上位6桁)

企業識別コードは、6桁固定長で、企業を識別します。このコードは、企業コード登録時に、コード管理システムで自動採番されます。

コード管理システムでは、表1の発番計画に基づいて、企業識別コードを割り当てます。企業識別コードのC1~C2は、コード登録管理の窓口となる業界コードセンターにあらかじめ割り当てられた番号帯を表しています。

表1

一般社団法人 電子情報技術産業協会 
ECセンター

10****、11**** 及び 12****

一般社団法人 日本鉄鋼連盟 
鉄鋼EDIセンター

15****

財団法人建設業振興基金 
建設産業情報化推進センター

21**** 及び 22****

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

50**** 及び 31****

社団法人日本物流団体連合会 
物流EDIセンター

55****

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

60****


(2)枝番

枝番は、6桁固定長で、通常、各企業内の部署・部門・事業所等の識別のためにに用いられます。ただし、枝番の管理は企業識別コードを割当てられている各企業の管理に任せられるので、その使い方は原則として自由です。したがって、その意味は、通常各業界の合意事項として定められてる場合と、企業が個別に決定している場合とがあります。

枝番には英大文字を使用しても構いません。

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5.標準企業コードの管理と運用

(1)基本的な管理方法

企業識別コードは、企業の登録申請によって付与します。この登録申請を受け付ける窓口は、業界内の企業コードを管理する「業界コードセンター」です。業界コードセンターは、業界団体等に設けられ、『EDIコード管理センター』に加盟し、コード管理システムのサービスにより各企業からの登録申請を処理します。

(2)製造業界に属するコードセンターを連携させる機構

一般財団法人日本情報経済社会推進協会は、標準企業コード管理システムを維持・運用し業界コードセンターの業務を支援します。

(3)標準企業コード管理システムの意義

コード管理システムは、新規の発番、登録内容の変更、3年ごとの更新、コードの廃止等の処理を業界コードセンターに提供します。たとえ複数の窓口で、標準企業コードの発番を行っても、一つの企業に複数のコードを割り当てたり、同一のコード番号を複数の企業に割り当てる可能性はありません。

ただし、企業合併や事業譲渡などによりやむをえない事由がある場合には、例外的に一つの企業が複数の企業コードを保持することを認めています。

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6.標準企業コードの国際的利用について

標準企業コードは、現在国内のEDIにおいて企業を識別するコードとして普及していますが、国際物流におけるトランスポートユニットの識別および国際EDIにも使用可能とするため、国際標準で規定された登録を行っています。

(1)Issuing Agency Code

国際物流ラベル(バーコード)のライセンスプレートナンバーに標準企業コードを使用するために、IAC(ISO/IEC15459 part 2に規定されたIssuing Agency Codes)の登録を行っています。

標準企業コードのIACは2桁の英字‘LA’です。

(2)UN/EDIFACTシンタックス・サービス・コードディレクトリ及びInternational Code Designator

EDIに関する国際標準化団体国連/CEFACTに対して、EDIFACTシンタックスルール・サービス・データエレメント0007番「Identification code qualifier」(識別コードの修飾子)及び、ISO/IEC6523 part 2‘Structure for the identification of organizations and organization part’に定められたICD(International Code Designator)のコード値の割り当てを受けています。

標準企業コードに割り当てられたEDIFACTシンタックスルール・サービス・データエレメント0007番及びICDのコード値は147(ICDコードとして使用する場合は0147)です。

これにより、標準企業コードがUN/EDIFACTの送信者/受信者の識別コードとして利用可能になる他、国際的に認知された企業識別コードとしてEDI以外の用途への利用も可能になりました。

(3)UN/EDIFACTデータエレメント・ディレクトリ

国連/CEFACTが管理するUN/EDIFACTデータエレメント3055番「Code list responsible agency code」のコード値の割り当てを受けており、UN/EDIFACT及びebXMLの当事者(発注者や受注者など)の識別としても使用が認められています。

標準企業コードに割り当てられたUN/EDIFACTデータエレメント3055番におけるコード値は、289です。

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7.標準企業コードの登録状況

標準企業コードは企業間の情報共有の目的で使用するため、コードリストを公開しています。

コードリストは、PDF形式とCSV形式(カンマ区切り)の両方を提供しています。いずれも五十音順にソートされています。CSV形式は加工用としてご利用ください。

KEIRINシンボルマーク公開用ファイルは競輪の補助金を受けて構築したシステムで作成しました。


     標準企業コード・コードリスト(PDFファイル)

     標準企業コード・コードリスト(CSVファイル)

     登録件数推移グラフ(PDFファイル)

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8.標準企業コード検索ツールの配布

標準企業コード検索ツールは、標準企業コードを登録されている企業の社員および関係者の方、または標準企業コードを使用したサービスやソフトウェア等を製造販売されている企業の社員および関係者の方に無償で提供いたします。

標準企業コードを登録されている企業の社員および関係者の方は、標準企業コード6桁と貴社名、本社住所を本文に記載の上、電子メールにてご請求ください。ご担当者の氏名など個人情報は必要ございません。

標準企業コードを使用したサービスやソフトウェア等を製造販売されている企業の社員および関係者の方は、貴社名と該当する製品/商品/サービスの名称を本文に記載の上、電子メールにてご請求ください。ご担当者の氏名など個人情報は必要ございません。

電子メールのアドレスは"kcode@jipdec.or.jp"です。メールのタイトルは「標準企業コード検索ツールの送付希望」としてください。

なお、標準企業コード検索ツールの送付を請求する前に、「標準企業コード検索ツール説明書」をあらかじめお読みください。


     標準企業コード検索ツール説明書


標準企業コード検索ツールについてのご質問も"kcode@jipdec.or.jp"宛にお願いします。

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標準企業コードは当協会(JIPDEC)の登録商標です。(登録商標 第5430087号)