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平成23年度事業計画

平成23年度事業活動方針

JEDICのビジネスインフラ整備プロジェクトは、業界間の相互運用性の欠如や中小企業へのEDI普及の困難さ等の課題分析のもと、「健全性」「業際性」「国際性」を満たす望ましい業界標準EDIの促進することをめざして、平成21年度より開始された。以来、経済産業省事業として、自動車・電気業界を中心に、中小企業を含めたビジネスインフラ実証実験に参画し、それらの成果をベースにビジネスインフラ実現のツールである業界横断EDI仕様の策定に注力を注ぎ、平成22年度の成果として「業界横断EDI仕様V1.1評価版」が策定されたところである。

平成22年度の成果をまとめようとする最中、平成23年3月11日、日本はまさに“想定外”の東日本大震災に見舞われることとなった。東日本大震災は、被災地のみならず、日本の産業界にいろいろな分野で大きな打撃を与えた。特に、製造・流通の分野では、日本が得意としていたジャスト・イン・タイムによる世界的に誇るサプライチェーンの脆弱性が露見し、“想定外”の言葉とともに、産業界に大きな衝撃となった。

JEDICが進めてきたビジネスインフラ整備においても、この教訓を充分に噛み締め、サプライチェーンにおける情報連携や、災害等のリスクに強い柔軟性に貢献できる仕組みにつき、ビジネスインフラにおける新たな課題として調査していかなければならないであろう。

ビジネスインフラ・プロジェクトは、平成23年度、当初の整備目標とした3年目を迎える。よって、今年度は、ビジネスインフラの要となる業界横断EDI仕様を産業界の標準として公開するとともに、当初の予定であるEDIソリューション認定の運用を開始し、更に、サプライチェーンの情報連携や柔軟性への対応につき、調査と検討を行うこととする。


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1.運営体制

協議会に運営委員会およびビジネスインフラ推進会議を置く。 　運営委員会は、協議会の運営および事業の実施に必要な組織・予算等の事業企画を行い、総会の承認を得た上でビジネスインフラ推進会議および部会の活動を管理する。 　ビジネスインフラ推進会議は、規約第２条の目的に沿ってビジネスインフラの構築と促進のための活動計画を立案し、実施する。活動計画の実施にあたっては、ビジネスインフラ推進会議の下に、標準管理・促進部会、普及部会、国際部会を設置し、具体的な活動を推進する。 　事務局は、総会で承認された計画に基づきビジネスインフラ推進会議および部会の活動を支援する。事務局運営の一部は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）に委託する。

１．１ 運営委員会
　運営委員会は、次の活動を行う。

  • JEDIC体制および運営についての審議
  • 事業方針・事業計画の審議
  • 総会議案の策定、会則改訂案の策定、事業計画・予算案の策定
  • 会員入会の承認
  • 参与の委嘱
  • ビジネスインフラ推進会議の活動方針・目標の承認
  • ビジネスインフラ推進会議座長の承認、部会の設置および部会長の承認
  • ビジネスインフラ推進会議活動の評価と調整

１．２ ビジネスインフラ推進会議
　ビジネスインフラ推進会議は、JEDICの事業方針・事業計画に基づき次の活動を行う。

  • ビジネスインフラ推進会議の活動方針・目標を設定
  • 部会活動計画の調整と合意、部会活動進捗評価と調整
  • ビジネスインフラ関連標準・制度の公開の承認
  • 国際提案の承認
  • 部会成果の評価と次年度活動計画案の策定

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2. 標準管理・促進部会の活動

　標準管理・促進部会は、ビジネスインフラ推進会議の活動方針・目標に基づき次の活動を行う。

  1. 業界横断EDI仕様の策定
    平成22年度策定の｢業界横断EDI仕様V1.1（評価版）｣をベースに、関連業界の合意に基づく｢業界横断EDI仕様V1.1（公開版）｣（部会案）を策定し、承認のためにビジネスインフラ推進会議に提案する。
  2. 業界横断EDI実装ガイドラインの策定
    平成22年度策定の業界横断EDI実装ガイドライン（案）に基づき、｢業界横断EDI仕様V1.1（公開版）｣との整合化を図る。
  3. 標準の管理・保守
    業界横断EDI仕様の標準・管理手順とルールを策定し、｢業界横断EDI仕様V1.1（公開版）｣以降の標準仕様に対する追加・変更要求を審議する。
  4. EDIソリューション認定手順の策定。
    業界横断EDI実装ガイドラインに基づくEDIソリューション認定手順（案）および組織体制（案）を策定し、承認のためにビジネスインフラ推進会議に提案する。
　標準管理・促進部会は、上記活動を行うために、必要に応じて委員会およびWGを設置する。

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3. 普及部会の活動

　普及部会では、 EDI／ビジネスインフラの調査、EDIビジネスインフラの広報、EDI／ビジネスインフラの導入促進を3本柱として、業界団体会員／企業賛助会員主体で各活動を推進する。

  1. EDI／ビジネスインフラの調査
    EDI／ビジネスインフラによる企業間連携・情報共有の普及に資する調査テーマについて検討し、調査を実施する。平成23年度は、業界横断EDIへの期待、ビジネスインフラの浸透度やサプライチェーンを通した情報連携なども考慮したニーズ調査等を検討する。
  2. EDI／ビジネスインフラの広報
    EDI／ビジネスインフラの認知度向上と普及促進、および会員の拡大に向け、次ぎの活動を行う。
    • 普及研修会の開催
    • JEDIC Newsletterの発行
    • JEDICホームページによる情報発信
    • パンフレット等の広報ツールの整備
  3. EDI／ビジネスインフラの導入促進
    　ビジネスインフラの導入促進により産業界の活性化を図るため、業界団体、ITベンダー企業、先進ユーザー企業の協力を得て、バイヤー／サプライヤー双方に対する業界横断EDIの導入促進の仕組みについて検討、実施する。
　普及部会は、上記活動を行うために、必要に応じてWGを設置する。

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4. 国際部会の活動

　国際部会では、ビジネスインフラ推進における国際活動の意味付けを明確にした上で、標準管理・促進部会および普及部会と連携しつつ、国際技術標準の動向調査、およびアジア地域とのビジネスインフラ推進連携等戦略の調査・検討を行う。

  1. 国際技術標準調査および推進 国連CEFACTのEDI共通辞書整備に参画するとともに、国内からの共通辞書追加要求等の検討を行う。また、ビジネスインフラ推進で重要と思われる次の分野で、国際標準化動向の調査を行うとともに、可能な範囲において、国際標準化作業へ参画する。
    • EDI標準化に係わるフレームワーク
    • EDI共通辞書定義関連技術
    • 標準データベース連携技術
    • ビジネス文書ヘッダーの標準化
  2. ビジネスインフラの国際連携推進
    　将来のアジア地域におけるグローバル・サプライチェーンの効率化を見据えて、業界横断EDI仕様のアジア展開の可能性を含め、次の国際会議にJEDICの成果を公表し、各国とのビジネスインフラ連携につき調査する。
    • 貿易円滑化と電子ビジネスのためのアジア太平洋協議会（AFACT）
    • 国連ESCAPアジア太平洋貿易手続簡易化フォーラム（APTFF）
　国際部会は、上記活動を行うために、必要に応じてWGを設置する。

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