JEDIC のあゆみ

ＥＤＩの業際化、国際化、普及啓発を推進してきたＪＥＤＩＣのこれまでの活動のあゆみをご紹介します。

～1992年（平成4年）　ＪＥＤＩＣの誕生
• 1985年には、電気通信事業法の改正、連携指針制度の制定により、国内ＥＤＩの制度基盤が整った。
• 1990年にはアジアＥＤＩＦＡＣＴボード設立、1991年にはＣＩＩシンタックスルールが公開され、国内外ともにＥＤＩ技術基盤が出揃った。
• それらの環境整備のもと、業界トップの率先による産業界へのＥＤＩ普及を図るために、1992年10月6日、ＥＤＩ推進協議会 （ＪＥＤＩＣ）が設立された。

～1997年（平成9年）　ＪＥＤＩＣを中心に業界標準ＥＤＩが次々に誕生
• ＥＤＩ連携指針を活用して、1997年までに鉄鋼、中古自動車、電力、家具、出版、電子機器、紙流通、機械工具、電機4団体、建設、住宅設備、海上貨物、陸上運送などの業界で次々に業界標準ＥＤＩが誕生。
• 1997年には、それらを総括し拡大するために、経営者とビジネスマンのためのＥＤＩ読本として、「ＥＤＩで実現するネットワーク・ビジネス社会」を出版。

～2002年（平成14年）　ＪＥＤＩＣの業界標準ＥＤＩ・国際ＥＤＩ普及活動が定着
• ＥＤＩ実態調査、普及研修会、ニュースレター、インターネットによる情報公開、ＥＤＩ国際標準機関との情報交換等の活動が定着。

～2005年（平成17年）　次世代ＥＤＩへ向けての活動を開始
• 2001年、ｅｂＸＭＬ技術仕様第1版が公開され、インターネットとＸＭＬの活用による次世代ＥＤＩの基本的な技術標準が定められた。
• ＪＥＤＩＣは2003年に、従来型のＥＤＩ促進に加え、ｅｂＸＭＬの普及とトレーサビリティの実現を支援する活動方針を決定。

2006年（平成18年）～　ＥＤＩ普及促進に加えＥＤＩ導入の課題検討活動へ
• 2006年には、ＪＥＤＩＣのそれまでの定着した普及活動に加え、業界間の相互運用、中小企業への浸透、国際標準との整合と いった、業界共通の課題検討を行う組織に変身。
• 業界の課題検討は、ＪＥＤＩＣにて業界ＥＤＩの問題点とニーズを調査・審議し、その解決策をＥＣＯＭの情報共有化技術グループの協力のもとに推進。

2007年（平成19年）～ＥＤＩの高度化を目指して次世代ＥＤＩ推進協議会に改組
• 情報共有と業務連携基盤の促進、技術課題の検討・標準化、社会的課題への対応、ＥＤＩの高度化および電子タグの普及推進などに取り組むべく、2007年12月21日、産業界トップの支援により、ＪＥＤＩＣを拡充・改組し、次世代ＥＤＩ推進協議会（ＪＥＤＩＣ）が発足。

2010年（平成22年）～
• 企業や業界を越えて自由自在に情報の交換や共有が行える基盤である「ビジネスインフラ」に成りえる望ましい業界標準EDIの普及促進を図るため、企業賛助会員の参加も含め組織を強化。

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