連携指針制度

連携指針は、一定の事業分野に属する事業者が広く連携して電子計算機を効率的に利用することを促進するため、各事業分野ごとに主務大臣が定めるもので、昭和60年の改正により「情報処理の促進に関する法律」に規定されるところとなりました。本制度の趣旨に基づき以下の事業分野において連携指針が策定されています。

1. 鉄鋼業（通商産業省告示第121号、昭和61年4月1日）
2. 中古自動車販売業（通産省・運輸省告示第2号、昭和61年6月2日）
3. 電気事業（通商産業省告示第286号、昭和62年7月15日）
4. 家具業界（通商産業省告示第555号、昭和62年12月16日）
5. 電子出版業（通商産業省告示第118号、昭和63年3月29日）
6. 電子機器製造業（通商産業省告示第229号、昭和63年6月1日）
7. 紙流通業（通商産業商告示第543号、昭和63年12月21日）
8. 機械工具業界（通商産業省告示第111号、平成2年3月23日）
9. 電機4団体（電子、電気、電線、電力）（通商産業省告示第364号、平成3年10月1日）
10. 建設業（建設省告示第2101号、平成3年12月21日）
11. 住宅設備機器等流通業（通商産業省告示第172号、平成4年4月20日）
12. 海上運送業（運輸省告示第394号、平成7年6月27日）
13. 陸上運送業（通産省・運輸省告示第2号、平成9年6月16日）
14. 生鮮食料品等流通業（農林水産省第1052号、平成12年7月27日）

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