小型コンピュータ業界EDI取引標準（HWSW)について
１．概要
１．１ 目 的
@当業界では、近年の著しい成長とともに、取引件数が激増している。しかし、現在、これら
の取引は、ほとんど書類により行われており、流通コストの増大を招いている。
A業界内は競争が激しく、製品価格の低下も急速である。そのため、相対的に流通コストが大
きくなっており、これの逓減が急務である。
B顧客からは、従来なかった新しいサービス形態が要求されており、従来の書類処理では対応
できなくなっている。
Cこの解決のために、業界内取引の徹底的な情報化による効率化を実施することになった。
その情報化を、可能な限り安価に実現するために、各種標準モデル・技術標準を開発し、普
及促進を図ることとし、標準ビジネスモデル及びＥＤＩ標準の開発が進んだため、業界標準と
して制定し、実普及を開始することとした。
１．２ 対象製品
メインフレームを除くあらゆる製品・サービス
１．３ 対象取引の種類
@販売代理店／卸及び小売店の商品の調達・仕入れ
AＳＩ事業者の機器調達
Bサービス手配
１．４ 対象業務
受発注・納品・決済（請求支払）のすべての企業間業務処理
１．５ 開発モデル・標準
標準ビジネスモデル（プロセス）及びＥＤＩ標準
小型コンピュータ業界ＥＤＩ標準 ＨＷＳＷ
ＪＩＳ−Ｘ７０１２（ＣＩＩシンタックスルール）
１．６ 予想される業界での効果
@ 業界情報化（ＥＤＩ化）費用の削減
A 大手企業だげでなく、中小企業も含めた業界情報化
B 流通の合理化
−−ＥＤＩによる通常の効果・・・・・流通コスト削減、在庫縮小、他
C 顧客サービスの向上
−−客注商品の納期短縮、他
D 新しい流通形態
−−既に、パソコンのＢＴＯ販売は、デルコンピュータで実施されているが、現在のＢＴＯ
販売は、メーカーへの直接注文に限定されている。ＨＷＳＷ標準では、大型量販店経由
のＢＴＯ販売を計画している。実現は少々先になるが、これが実現すると、一般顧客は、
大型量販店の店頭で専門家のアドバイスを受けながら、部品を組み合わせてパソコンを
購入できるようになる。
２．検討経過
２．１ 検討事始め
平成９年春、パーソナルコンピュータを中心とする小型コンピュータの販売関係企業数社（マイクロソフト，ソフト
バンク，大塚商会，日本電気）が集まり、取引のＥＤＩ化について意見交換を行なった。その結果、この業界でも将
来は取引の全面的なＥＤＩ化が必須になること、そしてそのために、この業界用のＥＤＩ標準が必要になることなどが
確認された。
一方、当面の対応として、これからＥＤＩ化する業務には、可能な範囲で将来のＥＤＩ標準の方向に沿ったシステム
を導入すべきであることや、そのために、企業の枠を越えた検討活動が必要であることが確認された。
その後平成９年夏から、将来のＥＤＩ標準に向けた有志企業による検討が始まった。この検討は、基本的項目で
ある「何の標準を開発するのか」について以下のような方針を立て、当業界関係企業数社で行なわれた。
・ ソフトウェア及びハードウェアの取引の大部分をカバーするＥＤＩ標準を開発する。
・ 当面、ＣＩＩシンタックスルールベースの標準メッセージを開発する。
・ ＵＮ／ＥＤＩＦＡＣＴ対応については、後日検討する。
・ ネットワークなどのシステム／ツール類についての検討は、当面除外する。
２．２ 委員会の設立
有志企業数社で始まった検討は、次第に、業界内の他の有力企業に知られるようになり、検討参加希望企業が
増加してきた。これに対応して平成９年１２月に、さらに本格的な業界標準開発を目指すことになり、業界内検討委
員会の設立について検討を行なった。その結果、事務局を暫定的に財日本情報処理開発協会 産業情報化推進
センター内におくこととし、当業界関係企業に広く参加の呼びかけを行なった結果、平成１０年３月１３日に２０社参
加による「小型コンピュータ業界ＥＤＩ取引研究委員会（平成１０年６月に、小型コンピュータ業界ＥＤＩ取引委員会に
改称）」が発足し、第１回委員会が開催された。
委員会発足に伴い、検討内容の見直しが行なわれ、従来行なわれてきた検討を継続する組織としてワーキング
グループ１（ＷＧ１）を設置し、ＳＩサービスなどに伴う取引のＥＤＩ化を検討する組織としてワーキンググループ２（Ｗ
Ｇ２）を設置した。
「小型コンピュータ業界ＥＤＩ取引委員会」は、小型コンピュータの流通取引の標準化を推進する唯一の組織にな
ることを目標としており、事務局は暫定的に産業情報化推進センターになっているが、将来は、しかるべき組識（業
界団体等）へ移管する予定になっている。
２．３ 委員会・ワーキング名簿
小型コンピュータ業界ＥＤＩ取引委員会
委員長 村岡 憲一郎 日本電気株式会社 国内販売推進本部
幹 事 鈴木 俊二 富士通株式会社 統合オペレーション推進本部
幹 事 中澤 信一 ソフトバンク・テクノロジー株式会社 インターネットソリューション事業部
委 員 安藤 卓 日本ヒューレット・パッカード株式会社 コマーシャル事業統括本部
〃 金子 修一 株式会社大塚商会 チームＪトータル情報システム室
〃 塚本 英史 株式会社ＮＴＴデータ 新世代情報サービス事業本部
〃 森本 哲朗 キヤノン販売株式会社 情報システム本部
〃 岩倉 正和 ＣＦＤ販売株式会社 大阪営業部
〃 内山 義輝 株式会社コンピュータウェーブ システム部
〃 清水 克英 株式会社ジャストシステム 営業本部
〃 東上床 洋二 ダイワボウ情報システム株式会社 ＥＤＰシステム部
〃 安井 信昌 株式会社東芝 パーソナル情報機器ＩＳ部
〃 佐藤 伸策 日本アイ・ビー・エム株式会社 ＰＳ事業企画
〃 下山 勝義 日本オラクル株式会社 ビジネスパートナー事業本部
〃 那須 武奉 日本事務器株式会社 業務推進部
〃 笠原 伸治 株式会社日立製作所 情報営業統括本部
〃 住田 昌樹 マイクロソフト アジア リミテッド ／ＩＴＧ ＥＡＳ
〃 下山 和弥 三菱電機株式会社 情報システム事業本部
〃 中村 均 ロータス株式会社 管理本部
〃 恩田 誠一 株式会社ネットサーブ 管理部
〃 山郷 勝 株式会社ネットワールド 情報システム室
〃 下川 信弘 上新電機株式会社 ビジネスソリューション事業部
〃 鈴木 明範 日本電子計算株式会社 アウトソーシング事業開発室
〃 服部 安春 スターリングコマース株式会社 営業部
〃 中尾 義弘 大興電子通信株式会社 管理部
〃 中村 孝一 株式会社ＣＳＫ 情報システム本部
〃 新井 光雄 カテナ株式会社 情報システム部
小型コンピュータ業界ＥＤＩ取引委員会−ＷＧ１
主 査 住田 昌樹 マイクロソフト アジア リミテッド ／ＩＴＧ ＥＡＳ
委 員 中澤 信一 ソフトバンク・テクノロジー株式会社 インターネットソリューション事業部
〃 塚本 英史 株式会社ＮＴＴデータ 新世代情報サービス事業本部
〃 金子 修一 株式会社大塚商会 チームＪトータル情報システム室
〃 内山 義輝 株式会社コンピュータウェーブ システム部
〃 東上床 洋二 ダイワボウ情報システム株式会社 ＥＤＰシステム部
〃 村岡 憲一郎 日本電気株式会社 国内販売推進本部
〃 笠原 伸治 株式会社日立製作所 情報営業統括本部
〃 鈴木 俊二 富士通株式会社 統合オペレーション推進本部
〃 小林 公一 日本アイ・ビー・エム株式会社 パーソナルシステム事業部
〃 中村 均 ロータス株式会社 管理本部
〃 山下 満 スターリングコマース株式会社 ＥＤＩコンサルタント
〃 恩田 誠一 株式会社ネットサーブ 管理部
〃 中尾 義弘 大興電子通信株式会社 管理部
〃 國西 博 上新電機株式会社 情報通信システム企画開発部
〃 高山 邦博 カテナ株式会社 情報システム部
（順不同，敬称略）
小型コンピュータ業界ＥＤＩ取引委員会−ＷＧ２
主 査 鈴木 俊二 富士通株式会社 統合オペレーション推進本部
委 員 塚本 英史 株式会社ＮＴＴデータ 新世代情報サービス事業本部
〃 金子 修一 株式会社大塚商会 チームＪトータル情報システム室
〃 安井 信昌 株式会社東芝 パーソナル情報機器ＩＳ部
〃 村岡 憲一郎 日本電気株式会社 国内販売推進本部
〃 笠原 伸治 株式会社日立製作所 情報システム統括営業本部
〃 下山 和弥 三菱電機株式会社 情報システム事業本部
〃 小林 公一 日本アイ・ビー・エム株式会社 パーソナルシステム事業部
〃 中尾 義弘 大興電子通信株式会社 管理部
〃 下川 信弘 上新電機株式会社 ビジネスソリューション事業部
〃 中村 孝一 株式会社ＣＳＫ 情報システム本部
（順不同，敬称略）
２．４ 共同検討団体 社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA)
以 上