電子情報利活用推進部について

　当協会は、わが国の情報化の円滑な実現に向けて様々な課題の解決に取り組んでおり、その一環として、データベースをはじめとする幅広い電子情報サービス産業等の高度化を図る活動やわが国の電子商取引（EC）をはじめとする電子情報流通推進の活動を行ってまいりました。

　最近では、個人情報を中心にした情報利活用や従来から実施してきた時空間情報利活用、近未来バリューチェーンや企業間の情報連携の推進等を積極的に取り組んでおり、電子情報を利活用するための新たな仕組みの提案と構築、電子情報利活用の仕組みに係る相互運用性や安全・安心を確保するための基盤の構築および産業界、学界及び関係省庁とのネットワークの確立と活性化に焦点をあてた事業を推進しております。引続きのご支援を頂戴できれば幸甚でございます。

お知らせ

2012.01.23
2012.01.12
2011.12.28
2011.12.27
第4回情報交流会「経済産業省が進める今後の情報関連施策」受付開始（次世代フォーラム会員限定）
2011.12.20
2011.11.21
2011.11.10
2011.11.02
2011.10.26
2011.10.26
2011.10.21
2011.09.13
2011.09.12
2011.08.17
「スマートハウス情報活用基盤に関する検討活動中間報告書」公開【eSHIPS】
　本中間報告書は、平成22年3月までeSHIPSの各WG/SWGで検討・作成した成果報告書について、その要旨を１冊にとりまとめたものです。
2011.08.03
2011.07.22
2011.07.11
2011.07.11
2011.06.24
2011.06.24
2011.06.22
第3回情報交流会「総務省のICT利活用戦略と今後の展開-」【次世代フォーラム会員企業限定】（7/26開催）受付開始
2011.06.16
2011.05.24
2011.05.23
「電子情報利活用NEWS No.12」（DUPC事業ご紹介号）発行
2011.05.23
2011.05.16
2011.05.10
2011.04.25
2011.04.11
平成23年度事業者等総合情報基盤（ROBINS）の構築に係る「事業者等総合情報基盤（ROBINS）構築・運用の実証実験」委託先の公募について【募集終了】
2011.04.01
当協会は、一般財団法人に移行し、名称を「一般財団法人 日本情報経済社会推進協会」と変更しました。また、電子情報利活用推進センター(DUPC)は、組織変更に伴い「電子情報利活用推進部(DUPC)」に改称しました。

過去の掲載内容はこちら

事業紹介

パーソナル情報利活用に関する調査研究

  • パーソナル情報利活用基盤の整備
  • 情報銀行

時空間情報の利活用基盤の整備

  • 時空間情報システム基盤の整備
  • Ｇ空間基盤整備に関する調査

ビジネス連携のための基盤整備

  • 標準ビジネス取引基盤に関する調査研究
  • 金流・商流・物流情報連携調査研究
  • ビジネスサービス連携に関する調査研究

電子情報利活用のための技術基盤の整備

  • 電子記録管理基盤の整備
  • 電子的割符サービス基盤の整備・提供
  • 画像活用型本人認証に関する調査研究

スマートハウス情報利活用基盤の整備

  • 家庭内情報の収集と活用に関する調査研究
  • 地域エネルギーマネジメントシステム共通仕様の作成

安信簡情報環境の整備

  • JCAN仕様パブリック証明書の普及
  • 事業者等総合情報基盤(ROBINS)の構築に向けた調査研究
  • 個人情報安心管理サービス(PS-Agent)等に関する調査研究

電子情報利活用のための標準化の推進

  • エンジニアリングテータ交換に関する国際標準化(ISO/TC184/SC4)
  • ビジネスインフラに関する国際標準化(ISO/TC154)
  • 模倣品対策におけるトレーサビリティに関する国際標準化
    (ISO/TC247及びISO/PC246)
  • その他の国際標準化、JIS化支援活動等