プログラム　（プログラムは、時間割等変更になる場合があります ）

財団法人 日本情報処理開発協会 電子情報利活用推進センター副センター長　片岡　幸一
（次世代電子商取引推進協議会（ECOM）事務局長）

第１部　ビジネスインフラ整備、アジアEC推進状況

　平成21年度にECOMビジネスインフラ整備グループがJIPDECに協力して実施した、ビジネスインフラ整備事業で検討された「望ましい業界標準EDI」および「業界横断EDI仕様」の報告を通して、企業間ECの主軸であるEDIは、今後どのような方向に向かうのかについてお話します。

財団法人 日本情報処理開発協会 主任研究員　若泉　和彦
（ECOMビジネスインフラ整備G）

取引業務の効率を左右するデータ品質

　EDIが普及するなかで、授受される取引データの不具合が、少なからず業務に支障をきたしています。その状況を、電気電子業界を対象に調査し、確認した。データ不具合発生リスクを、データ品質管理視点を明確にしつつ整理し、企業における取組のヒントとすべくガイドとしてまとめました。

ロジックコンサルティング 代表 大久保　秀典氏
（ECOM取引データ品質管理WG）

　今日、ＩＴ技術の向上やインターネットの普及に伴い、その利活用による電子商取引市場は世界的に拡大の一途をたどっています。最近では、楽天が中国検索サービス大手の百度と提携して中国での電子商取引に乗り出すなど、我が国企業も積極的に電子商取引に取り組もうとしています。本講演では、中国、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムでの現地調査結果をもとに、昨年調査した中国、タイ、ベトナムの進展状況に加え、あらたに、インドネシア、フィリピンを加えて、各国のBtoC、CtoCの普及動向、政策、法制度等の電子商取引動向をについてご報告します。

財団法人 国際情報化協力センター　元　情報調査部長 保谷 秀雄氏

　インターネットや携帯端末が普及し、様々な情報が電子化され、ネットワーク上を飛び交っています。しかしながら、本来有用であるにもかかわらず、有効活用されず見逃されていたり、適切に管理されていないがために利活用できていない、という情報も数多くあります。電子情報を有効に利活用するための「電子情報流通基盤」の考え方と、それを実現するための試みについて報告します。

財団法人 日本情報処理開発協会 主席研究員　郡司　哲也
（ECOM 近未来バリューチェーン基盤整備WG）

　本講演は、H21年度スマートハウス整備WGの活動として、省エネ対策を施した家電や、太陽光発電、燃料電池、蓄電池等、賢くエネルギーを使うために機器を組み合わせたスマートハウスの普及に向けて、CO2削減に対するインセンティブ、ベースデザイン、家庭エネルギー情報を地域・社会全体で役立てるにはどのような区分けが必要となるか、システム仕様で共通化すべき箇所はどこか、家庭エネルギー情報を活用する新サービスなどについて、参加企業と議論してきたコンセプトについて発表します。

慶應義塾大学　SFC研究所　AutoIDLabs 副所長 梅嶋真樹氏
（ECOMスマートハウス整備WG）

第３部　安全・安心EC環境整備

　次の２テーマについてご報告します。�@業務データプロセス評価チャートの活用による、委託・コラボ企業間における情報連携と企業内セキュリティガバナンスの取り組み、ならびにチャート活用ガイド。�A電子的割符の導入による、安全・信頼・簡易な情報セキュリティ保護と利活用システムの紹介、ならびに電子的割符の法的見解。

財団法人 日本情報処理開発協会 主席研究員　合原　英次郎
（ECOM情報セキュリティWG）

　100年に一度と言われる世界的な経済不況の中で企業は、ワークスタイルの大きな変革が求められている。急速に変化する情報流通環境で適切な個人情報の保護と利活用を推進し、消費者の利便性を図らなくてはならない。このため、個人情報の保護に関する国内外の動向と情報利活用について検討を行い取りまとめた成果を報告いたします。

財団法人　日本情報処理開発協会 主席研究員　那須野　元庸
（ECOM 個人情報保護WG）

　電子署名の普及は遅々として進まず、電子署名の利用対象である電子文書の保管も、2005年にe文書法が施行された当時に期待していたほどは進んでいない。そこで、紙から電子文書の保管を促進するため、外部の信頼できる機関より電子記録管理サービスを受ける方法について検討を行った。　このサービスについて、韓国の公認文書保管所の例を紹介し、ECOMでの検討の概要を紹介する。

財団法人 日本情報処理開発協会 主席研究員　前田　陽二
（ECOM電子署名普及WG）

※ 本会場にて撮影した写真は、後日、広報誌などで使用する場合があります。