プレスリリース

―　概　　要

　「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」と略)が施行されてからほぼ1年9ヶ月が経過し、事業者･消費者双方において個人情報に関する保護意識は格段に向上したが、事業者からの個人情報漏えい事案は依然として後を絶たず、国民の不安･懸念を払拭するには至っていない。

　このような状況に鑑み、次世代電子商取引推進協議会（ECOM）は、従来から公表している「民間部門における電子商取引に係る個人情報保護に関するガイドラインVer.4.0」^*1に加え、新たに「小規模EC事業者を対象にした個人情報保護に関するガイドライン（Ver.1.0）」を策定･公表し、小規模EC事業者の個人情報保護体制の整備支援をすることとした。

―　背　　景

中小規模事業分野における個人情報保護の現状とECOMの対応

　内閣府国民生活局が実施した平成18年11月24日の「個人情報の保護に関する主な検討課題」に関する意見募集結果^*2によれば、個人情報保護に関する事業者の規模間格差が指摘されており、

中小企業の対応が不十分（原因：人、モノ、金の不足）。
個人情報取扱事業者に該当しない事業者（5000件未満の個人情報を有する事業者）であっても、個人情報保護の取組みは必要。
中小企業が対応しやすいような業種、業態、規模に応じた適正なルールの策定等が必要。個人情報保護の具体的方策等について周知することが必要。

などの意見が出されている。

　また、財団法人インターネット協会監修による『インターネット白書2006』^*3によれば、個人情報保護方針を自社ホームページに掲載し個人情報保護を遵守することを公表している事業者は、従業員規模が1－49人の事業者では21.5％であり、従業員規模の大きな会社（従業員5,000人以上、掲載状況80％）と比べると低水準に留まっている。
　こうした状況の中、ECOMは個人情報保護WGで培ってきた知見（「民間部門における電子商取引に係る個人情報保護に関するガイドラインVer.4.0」^*1）をベースとして、従業員が少ない小規模EC事業者でも実施できる個人情報保護ガイドラインを公表し、小規模EC事業者の個人情報保護体制の整備を支援することとした。

―　本ガイドラインについて

作成上の留意点

　小規模（Small OfficeやHome Office等、以下SOHOと呼ぶ）EC事業者の個人情報保護体制整備に寄与することを目的として、本ガイドラインを作成した。作成上の留意点として、本ガイドラインのターゲットをSOHOクラスのネットショップと想定し、その事業特性を念頭に記載項目を最小限にとどめた。小規模EC事業者が採るべきポイントとして、最低限これだけは知っておくべきこと、守るべき事項を簡潔にまとめ、併せてECサイト上における個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の掲示を強力に支援するため公表サンプルを作成し添付した。

意義と役割

　ガイドラインの記載事項を最小限にとどめたことにより、SOHOクラスでも短時間に自社の個人情報保護体制のレビューまたは構築の手がかりにすることができる。また、添付した公表サンプルを参考に個人情報保護方針(プライバシーポリシー)を速やかに準備･公表することができる。
　本ガイドラインは小規模EC事業者でも実施できる具体的方策として、取得方法の明示等、保護法の規定を上回るベストプラクティスを盛り込んでおり、これを遵守することにより消費者からより高い信頼と安心感を得られる。
　さらに、EC事業者だけでなく、まだ個人情報保護方針(プライバシーポリシー)を公表していない中小規模事業者にとっても、自社の個人情報保護に対する取り組み等と照らし合わせることにより個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を公表する上での参考にすることができる。

以上

添付資料

小規模EC事業者向け個人情報保護ガイドライン(Ver.1.0）および公表サンプル

参照資料

　　*1　民間部門における電子商取引に係る個人情報保護に関するガイドライン（Ver.4.0）

　　*2　「個人情報の保護に関する主な検討課題」に関する意見募集結果

　　*3　『インターネット白書2006』　株式会社インプレスR&D発行